四半期報告書-第35期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を促進する中で持ち直しの動きが続いているものの、変異株などの新たな脅威や、半導体不足、ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰、サプライチェーンの混乱など、内外経済に与える影響は依然として不透明な状況です。
国内の情報サービス業界及び当社グループの関連する人事労務領域においては、政府が推進する働き方改革や新型コロナウイルス感染拡大に伴うテレワークへの急速な取り組み、業務効率化対応に伴うDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進などを背景に、企業の投資需要は引き続き増加しているものの、拡大・収束を繰り返すコロナ禍による企業業績への影響から、新規の投資に対する先送りなど、投資に対する動きには慎重さが見られました。
このような状況の中、当社グループは、オンラインセミナーやリモート会議などを積極的に活用し顧客の業務効率化並びに付加価値創造を支援し、顧客満足度をより一層高めるべく努めてまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における業績は売上高625,028千円(前年同四半期比7.2%増)、売上総利益293,412千円(前年同四半期比6.7%増)、営業損失6,481千円(前年同四半期は10,004千円の営業損失)、経常損失4,231千円(前年同四半期は9,046千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失17,043千円(前年同四半期は19,624千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。また、当社グループが重要な経営指標と考える自己資本利益率(ROE)は、連結ベースで△1.2%(前年同四半期比0.3ポイント増加)、当社単体では1.1%(前年同四半期比0.3ポイント増加)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
(社労夢事業)
社労夢事業は、社会保険労務士事務所、労働保険事務組合及び一般法人における、社会保険、労働保険、給与計算等の手続きをサポートする業務支援ソフトウエアを提供しております。主力製品である社労夢(Shalom)シリーズを始め、マイナンバー管理システムの「マイナボックス」、WEB年末調整システム「eNEN」などのクラウドサービスで主に構成されます。
働き方改革やテレワーク推進のための業務効率化の必要性を背景に、主要顧客である社会保険労務士市場のみでなく、一般法人市場においてもシステム導入意欲が高まっております。一方で、競合による新規参入が散見され、価格面も含め競争の激化が予想されます。
社労夢事業では、社労夢(Shalom)シリーズを始めとするクラウドサービスの月額課金積み上げ、及び毎年多くの引き合いにつながっているIT導入補助金の採択によりハウスプランの契約件数を伸ばしました。また、日本最大級の管理部門向け展示会「第10回 HR EXPO人事労務・教育・採用」への出展を行い、新規ユーザーの獲得に努めました。
クラウドサービス売上高の内訳としましては、509,090千円(前年同四半期比8.4%増)内、ストック収益であるASPサービス売上高が483,339千円(前年同四半期比9.7%増)、システム構築サービス売上高が25,751千円(前年同四半期比10.9%減)、システム商品販売売上高は20,790千円(前年同四半期比18.0%減)となりました。
一方で、一部大型製品の償却が前連結会計年度において終了したことによりソフトウエア償却費が減少したこと、また積極的な採用を抑え、コストコントロールを行いました。
以上の結果、社労夢事業の売上高は533,463千円(前年同四半期比5.6%増)、となり、売上総利益は277,124千円(前年同四半期比7.9%増)、営業利益は21,950千円(前年同四半期比12.8%増)となりました。当社グループで重要な経営指標としている売上高に対する営業利益の比率は4.1%(前年同四半期比0.3ポイント増加)となりました。
(CuBe事業)
CuBe事業では、大手企業の人事総務部門向けに業務プロセスの効率化を目的として個社毎にカスタマイズしたフロントシステムの受託開発と、大手企業向け受託開発を通じて蓄積したノウハウを活かし、中小企業での利便性を実現したクラウドサービス「GooooN」の提供を行っております。
フロントシステムの受託開発においては、顧客となる大企業や自治体などからの保守売上が順調に積み上がった一方、システム更新に対する企業の投資需要に応える新たな開発案件についても、例年と同じペースでの納品がありました。クラウドサービス「GooooN」においては、機能強化及び販売ルートの開拓に努めましたが、新規顧客の獲得には至りませんでした。
コスト面においては、開発効率向上のための原価コスト削減に引き続き取り組んでおり、安定的な利益率を維持することとなりました。
以上の結果、CuBe事業の売上高は92,900千円(前年同四半期比8.4%増)、売上総利益は16,446千円(前年同四半期比8.2%減)、営業損失は31,727千円(前年同四半期は31,762千円の営業損失)となりました。なお、CuBe事業の営業損失については、のれん償却額9,715千円を反映しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、1,238,914千円(前期比17.2%増)となりました。主な内訳は、現金及び預金739,158千円、売掛金390,355千円となっております。
また、固定資産の残高は1,196,849千円(前期比1.9%増)となりました。主な内訳は、ソフトウエア453,408千円、のれん165,163千円、差入保証金162,861千円となっております。
以上の結果、総資産は2,435,763千円(前期比9.1%増)となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、817,054千円(前期比8.7%増)となりました。主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金240,597千円、未払金164,731千円、短期借入金126,000千円及び前受金101,769千円となっております。
また、固定負債の残高は255,140千円(前期比359.0%増)となりました。主な内訳は、長期借入金253,928千円となっております。
以上の結果、負債合計は1,072,194千円(前期比32.8%増)となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における株主資本は、1,357,028千円(前期比4.3%減)となりました。主な内訳は、資本金219,110千円及び資本剰余金202,122千円、利益剰余金936,295千円となっております。
以上の結果、純資産は1,363,569千円(前期比4.3%減)となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価や販売費及び一般管理費に計上される対価や納税資金等であります。設備投資資金には、サーバー増設等の大規模な設備投資があります。また、株主還元については、財務の健全性に留意しつつ、配当政策に基づき実施しております。
運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金及び金融機関からの借入を基本としております。
当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業キャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。
なお、当第1四半期連結会計期間末における有利子負債の残高は494,525千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は732,063千円となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。