四半期報告書-第31期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善に伴い雇用環境・設備投資の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。ただ、相次ぐ自然災害が経済に与える影響には留意が必要な状況です。一方、世界経済については、通商問題の動向が与える影響や不確実性、金融資本市場の変動の影響に十分留意する必要がある状況です。
国内の情報サービス業界では、クラウドコンピューティングに代表されるサービス化の流れが一層加速する中、AI(人工知能)やRPA(ロボティックプロセスオートメーション。Robotic Process Automationの略)といった最新のテクノロジーの利用も進んでおります。中でも、当社グループの関連する人事労務領域においては、政府が推進する「働き方改革」に伴う効率的な働き方や多様な働き方を実現するため、各企業において業務システムや人的資源を管理するタレントマネジメントシステム等「HRテクノロジー」と呼ばれる人事労務関連クラウドサービスの活用意欲が高まっております。
このような環境の下、当社グループでは、社労夢事業における社労夢システムの拡販と、CuBe事業において新たなクラウドサービス「人財CuBeクラウド」の提供を開始する等、業容拡大を図りました。一方で、社労夢事業において過年度ライセンス費用に対するペナルティ等の違約金として特別損失を94,121千円計上しております。
その結果、当第2四半期連結累計期間における業績は売上高946,740千円(前年同四半期比2.4%増)、売上原価421,762千円(前年同四半期比17.1%増)、売上高に対する売上原価の比率44.5%(前年同四半期比5.6ポイント増加)、売上総利益524,977千円(前年同四半期比7.0%減)、営業利益78,733千円(前年同四半期比45.6%減)、売上高に対する営業利益の比率8.3%(前年同四半期比7.3ポイント減少)、経常利益77,331千円(前年同四半期比46.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失11,792千円(前年同四半期は90,847千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。また、当社グループが重要な経営指標と考える自己資本利益率(ROE)は、特別損失の計上に伴い四半期純損失となったため、当社単体では3.8%(前年同四半期は11.6%)となりました。連結ベースでは△1.1%(前年同四半期は9.7%)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
(社労夢事業)
社労夢事業においては、政府による行政手続全般の簡素化推進の中、厚生労働省から2020年を目途にした大規模法人における社会保険手続の電子申請義務化の発表等が背景となり、主要顧客である社会保険労務士市場のみでなく、一般法人市場においても電子申請対応システムの導入意欲が高まっております。一方で、競合各社による電子申請サービスへの新規参入が散見され、競争の激化が予想されます。
このような中、社労夢事業では、各種法令改正への対応を進めると共に、初期費用の割引キャンペーンを行うことで社労夢システムの導入を促進いたしました。
この結果、クラウドサービス売上高は、661,104千円(前年同四半期比8.4%増)となりました。これは、主力サービスの顧客数が順調に増加したことに伴う月額利用料の積み上がりで、ASPサービス売上高が586,182千円(前年同四半期比16.7%増)となったことによります。一方、IT導入補助金の活用については補助金額の減額などにより前年同四半期ほどの新規導入はなく、システム構築サービス売上高は74,922千円(前年同四半期比30.1%減)となりました。
また、システム商品販売売上高は48,361千円(前年同四半期比4.8%増)、その他サービス売上高は、雇用保険関連のマイナンバー記載義務化に伴い取得代行サービスが増加し2,248千円(前年同四半期比57.7%増)となりました。
一方で、人員を増強し、法人向け営業活動の強化並びにサービス提供体制を拡充したこと等により、前年同四半期に比べ売上原価及び販売管理費が増加しました。
以上の結果、社労夢事業の売上高は711,714千円(前年同四半期比8.3%増)となり、売上総利益474,036千円(前年同四半期比5.1%増)、営業利益は156,875千円(前年同四半期比1.5%減)となりました。当社グループで重要な経営指標としている売上高に対する営業利益の比率は22.0%(前年同四半期比2.2ポイント減少)となりました。
(CuBe事業)
CuBe事業では、従来から行っていた大手企業の人事総務部門向けの業務プロセス効率化を目的とし個社毎にカスタマイズしたフロントシステムの受託開発に加え、大手企業向け受託開発を通じて蓄積したノウハウを活かし、中小企業での利便性を実現したクラウドサービスの提供を開始しました。これらフロントシステムは、人事総務部門だけでなく顧客企業全体の業務効率化に資するものであり、政府が推進する「働き方改革」の目的に適うシステムであります。
当第2四半期連結累計期間においては、前年同四半期と比較すると大型の受託開発案件の納品が少なく売上は減少しました。また、大型案件では想定以上の開発原価がかかり十分な利益が確保できなかったものがあり、受託開発分野での利益率が大幅に悪化しました。
一方、クラウドサービスにおいては、2018年4月から「人財CuBeクラウド」の提供を開始し、受託開発顧客である大企業のグループ会社に販売すると共に、前期より提供開始した「年末調整CuBeクラウド」の法令改正対応及び機能強化を進めました。但し、クラウドサービスの性格上、売上は徐々に積み上がっていくため、サービス設計・開発活動及び営業活動における投資やコストが先行する状況が続いております。
以上の結果、CuBe事業の売上高は235,458千円(前年同四半期比12.1%減)、売上総利益50,941千円(前年同四半期比43.0%減)、営業損失は79,401千円(前年同四半期は15,676千円の営業損失)となりました。なお、CuBe事業の営業損失については、のれん償却額19,430千円を反映しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比較し276,964千円減少し、376,078千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、490,753千円(前年同四半期は309,968千円の獲得)となりました。主な増加要因は、減価償却費57,371千円、売上債権の減少44,891千円、主な減少要因は、未払金の減少479,282千円、法人税等の支払額71,605千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は135,197千円(前年同四半期は156,395千円の使用)となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入40,013千円、主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出167,625千円、有形固定資産の取得による支出9,428千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は348,986千円(前年同四半期は112,282千円の使用)となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入500,000千円、主な減少要因は長期借入金の返済による支出74,002千円、配当金の支払額59,705千円などによるものであります。
当社グループの運転資金には、売上原価や販売管理費に計上される対価や納税資金等があります。設備投資資金には、サーバー増設等の大規模な設備投資があります。これらの必要資金の財源は、獲得した利益等により生み出される内部資金で賄っております。
但し、第1四半期連結累計期間に判明した過年度のライセンス費用支払いに対応すべく銀行より500,000千円の借入を実行いたしました。また、主要取引銀行との間で200,000千円のコミットメントライン契約を締結しており、資金の流動性は確保できているものと認識しております(コミットメント期間:2018年9月18日から2019年9月18日)。
(3) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産の残高は、 前連結会計年度末と比べ227,601千円減少し、1,950,718千円となりました。
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ320,077千円減少し、846,997千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少316,975千円があったことによるものです。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ92,475千円増加し、1,103,721千円となりました。これは主に、のれんの減少19,430千円があった一方で、ソフトウエア仮勘定の増加99,169千円、ソフトウエアの増加25,027千円があったことによるものです。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ468,990千円減少し、522,785千円となりました。これは主に、一年内返済予定の長期借入金の増加90,681千円があった一方で、未払金の減少484,846千円、未払法人税等の減少80,524千円があったことによるものです。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ335,317千円増加し、385,632千円となりました。これは、長期借入金の増加335,317千円があったことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ93,928千円減少し、1,042,300千円となりました。これは主に、配当金の支払いによる利益剰余金の減少59,705千円、非支配株主持分の減少22,247千円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少11,792千円があったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。