四半期報告書-第33期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大を受けた政府の緊急事態宣言の発令により個人消費が急激に減少する等、経済活動が大幅に落ち込み、非常に厳しい状況が続きました。緊急事態宣言の解除後も首都圏を中心に感染拡大が続いており、先行きについても当面の間は不透明な状況が続くと見込まれます。
国内の情報サービス業界では、クラウドコンピューティングに代表されるサービス化の流れが一層加速する中、AI(人工知能)等の最新のテクノロジーの活用やクラウドサービス間での連携強化等、付加価値向上に向けた取り組みが進んでおります。当社グループの関連する人事労務領域においては、政府が推進する働き方改革や新型コロナウイルス感染拡大に伴うテレワークへの急速な取り組みなどを背景に、企業の投資意欲は引き続き高い状態にあります。
このような状況の中、当社グループは、顧客の業務効率化並びに付加価値創造を支援し、顧客満足度をより一層高めるべく努めてまいりました。当社の主力製品である「社労夢(Shalom)シリーズ」は、社会保険、労働保険等に関する業務支援システムとして、既に2,500を超える社労士事務所に幅広く導入いただいております。また近年は、一般法人企業向け製品である「Company Edition」シリーズに関しても、電子申請義務化の流れの中で業種を問わず、システム構築の引き合いが強まっております。CuBe事業においては「CuBeクラウド」の機能強化を行い、販売ルートを開拓するためのマーケティング活動を強化する等、業容拡大を図りました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における業績は売上高527,696千円(前年同四半期比2.7%増)、売上原価281,080千円(前年同四半期比11.1%増)、売上高に対する売上原価の比率53.3%(前年同四半期比4.0ポイント増加)、売上総利益246,616千円(前年同四半期比5.4%減)、営業利益31,858千円(前年同四半期比3.2%増)、売上高に対する営業利益の比率6.0%(前年同四半期比0.0ポイント増加)、経常利益32,645千円(前年同四半期比6.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益10,648千円(前年同四半期比11.1%減)となりました。また、当社グループが重要な経営指標と考える自己資本利益率(ROE)は、当社単体では2.4%(前年同四半期は4.4%)となりました。連結ベースでは0.8%(前年同四半期は1.1%)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
(社労夢事業)
社労夢事業においては、働き方改革やテレワーク推進のための業務効率化の必要性を背景に、主要顧客である社会保険労務士市場のみでなく、一般法人市場においてもシステム導入意欲が高まっております。一方で、競合による新規参入が散見され、価格面も含め競争の激化が予想されます。
当第1四半期連結累計期間においては、企業への営業自粛要請に伴う休業補償や雇用調整助成金などの活用について、社会保険労務士の先生方が対応に追われる一方、一般法人市場においてもお客様の人事担当者、決裁権限者の繁忙による商談及び導入作業の遅れが発生しました。また、毎年出展し多くの企業の引き合いにつながっている人材関連ソリューションの専門イベント「Human Capital2020」が、新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止になった他、当社主催のセミナーも会場開催の中止を余儀なくされるなど、対面営業に制限がかかる事となりました。
このような状況の中、社労夢製品のフォローアップ説明会や各種セミナーをオンラインで開催し、Webサイトを活用したプロモーション活動の強化などを進めました。また、昨年リリースした中小企業向け新製品「DirectHR」や株式会社ビジネスネットコーポレーションより事業譲受により引き継いだ「eNEN(旧:年末調整CuBeクラウド)」の機能強化を図りました。
この結果、クラウドサービス売上高は、420,731千円(前年同四半期比5.6%増)となりました。主力サービスである社労夢製品のユーザー数が増加したことに伴う月額利用料の積み上がりに加え、一般法人企業の利用数が増加したことにより、ASPサービス売上高が395,960千円(前年同四半期比13.9%増)となった一方で、システム構築サービス売上高は24,771千円(前年同四半期比51.2%減)となりました。社労夢ハウスプランの受注及び一般法人企業の新規導入が進まなかったことによります。また、システム商品販売売上高についても、テレワーク移行の影響を受け22,539千円(前年同四半期比17.1%減)となりました。
また、前連結会計年度において連結子会社である株式会社ビジネスネットコーポレーションより行った、松山開発センターにおけるシステム開発事業の会社分割による承継、及び「eNEN(旧:年末調整CuBeクラウド)」の事業譲受などにより、労務費、ソフトウエア償却費などの売上原価が増加しました。
以上の結果、社労夢事業の売上高は、451,821千円(前年同四半期比6.0%増)となり、売上総利益は225,521千円(前年同四半期比8.1%減)、営業利益は56,447千円(前年同四半期比26.3%減)となりました。当社グループで重要な経営指標としている売上高に対する営業利益の比率は12.5%(前年同四半期比5.5ポイント減少)となりました。
(CuBe事業)
CuBe事業では、大手企業の人事総務部門向けに業務プロセスの効率化を目的として個社毎にカスタマイズしたフロントシステムの受託開発と、大手企業向け受託開発を通じて蓄積したノウハウを活かし、中小企業での利便性を実現したクラウドサービスの提供を行っております。
前連結会計年度において、「年末調整CuBeクラウド(現:eNEN)」を親会社である株式会社エムケイシステムへ事業譲渡しました。
特にフロントシステムの受託開発において、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、お客様となる企業や自治体の担当者や決裁権限者の在宅勤務移行や繁忙により、商談及び導入作業の遅れが発生しました。一方、クラウドサービスにおいては、「GooooN」の販売ルートの開拓、機能強化などを進めました。
以上の結果、CuBe事業の売上高は87,195千円(前年同四半期比0.8%減)、売上総利益は21,094千円(前年同四半期比36.4%増)、営業損失は25,698千円(前年同四半期は46,695千円の営業損失)となりました。なお、CuBe事業の営業損失については、のれん償却額9,715千円を反映しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、1,050,805千円(前期比12.2%減)となりました。主な内訳は、現金及び預金648,775千円、売掛金333,121千円となっております。
また、固定資産の残高は1,106,236千円(前期比6.5%増)となりました。主な内訳は、ソフトウエア452,322千円、のれん242,887千円、差入保証金180,890千円、建設仮勘定115,885千円となっております。
以上の結果、総資産は2,157,041千円(前期比3.5%減)となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、598,224千円(前期比0.2%減)となりました。主な内訳は、未払金171,777千円、1年内返済予定の長期借入金166,644千円、未払費用73,794千円及び前受金65,166千円となっております。
また、固定負債の残高は288,934千円(前期比12.6%減)となりました。内訳は、長期借入金288,934千円となっております。
以上の結果、負債合計は887,158千円(前期比4.6%減)となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における株主資本は、1,237,614千円(前期比2.6%減)となりました。主な内訳は、資本金219,110千円及び資本剰余金197,457千円、利益剰余金821,514千円となっております。
以上の結果、純資産は1,269,883千円(前期比2.7%減)となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価や販売費及び一般管理費に計上される対価や納税資金等であります。設備投資資金には、サーバー増設等の大規模な設備投資があります。また、株主還元については、財務の健全性に留意しつつ、配当政策に基づき実施しております。
運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金及び金融機関からの借入を基本としております。
当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業キャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。
なお、当第1四半期連結会計期間末における有利子負債の残高は465,578千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は675,917千円となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。