四半期報告書-第36期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和により、企業活動及び個人消費行動が徐々に日常を取り戻し、景況感の押し上げが期待される状況となりました。一方で、各国の金融引き締めによる景気下振れリスクの拡大、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、円安に起因する各種価格上昇は継続しており、依然として不透明な状況が継続しております。
国内の情報サービス業界及び当社グループの関連する人事労務領域においては、政府が推進する働き方改革や新型コロナウイルス感染拡大に伴うテレワークへの急速な取り組み、業務効率化対応に伴うDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進などを背景に、企業の投資需要は引き続き増加しているものの、内外経済に対する影響への懸念から、新規の投資に対する先送りなど、投資に対する動きには慎重さが見られました。
このような状況の中、当社は、2023年6月6日付「第三者によるランサムウェア感染被害のお知らせ」にて公表しました通り、当社サービスを提供しているデータセンター上のサーバーがランサムウェアによる第三者からの不正アクセスを受けました。結果としてシステムが停止し、正常にサービスを提供できない状況となったことから、影響を受けた対象ユーザー様に対する6月ご利用分及び7月ご利用分の一部について請求を停止することとなりました。
またシステムの復旧に当たり、新たにクラウド基盤でのサービスを提供することとなったため、ランサムウェアに感染したデータセンター内のサーバーを撤去いたしました。更にシステム復旧及びサービス再開に当たり外部専門機関への調査委託費用、インフラ設備の再構築費用、セキュリティ強化のための費用などが発生しました。これに伴い、当第2四半期連結累計期間において固定資産除却損として125,934千円、システム障害対応費用として125,275千円を特別損失として計上いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における業績は売上高1,117,759千円(前年同四半期比16.3%減)、売上総利益233,083千円(前年同四半期比63.3%減)、営業損失342,035千円(前年同四半期は40,063千円の営業利益)、経常損失345,050千円(前年同四半期は44,228千円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失595,413千円(前年同四半期は16,877千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。また、当社グループが重要な経営指標と考える自己資本利益率(ROE)は、連結ベースで△49.6%(前年同四半期は1.2%)、当社単体では△40.5%(前年同四半期は3.7%)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
(社労夢事業)
社労夢事業は、社会保険労務士事務所、労働保険事務組合及び一般法人における、社会保険、労働保険、給与計算等の手続きをサポートする業務支援ソフトウエアを提供しております。主力製品である社労夢(Shalom)シリーズをはじめ、マイナンバー管理システムの「マイナボックス」、WEB年末調整システム「eNEN」などのクラウドサービスで主に構成されます。
働き方改革やテレワーク推進のための業務効率化の必要性を背景に、主要顧客である社会保険労務士市場のみでなく、一般法人市場においてもシステム導入意欲が高まっている一方で、競合による新規参入が散見され、価格面も含め競争の激化が予想されます。
社労夢事業では、前述しております通り、サービスを提供しているデータセンター上のサーバーがランサムウェアによる第三者からの不正アクセスを受け、当社サービスの対象である約3,400 ユーザーの大半に対して正常にサービスを提供できない状況となりました。本事案を受け、影響を受けた対象ユーザー様に対する6月ご利用分及び7月ご利用分の一部についての請求停止を行いましたため、売上高が減少しております。
売上高の内訳としましては、クラウドサービス売上高が797,848千円(前年同四半期比24.7%減)となり、その内、ストック収益であるASPサービス売上高が763,907千円(前年同四半期比22.5%減)、システム構築サービス売上高が33,941千円(前年同四半期比54.5%減)となりました。システム商品販売売上高は40,150千円(前年同四半期比9.1%減)となりました。
上記理由により売上高が減少したことに加え、新たなシステム基盤として構築したクラウドサービスの運用コストが想定以上にかかったことから売上原価が増加し、売上総利益、営業利益共に前年同四半期に比べ大幅に減少する結果となりました。
以上の結果、社労夢事業の売上高は845,176千円(前年同四半期比24.1%減)となり、売上総利益は163,195千円(前年同四半期比72.0%減)、営業損失は318,600千円(前年同四半期は73,911千円の営業利益)となりました。当社グループで重要な経営指標としている売上高に対する営業利益の比率は△37.7%(前年同四半期は6.6%)となりました。
(CuBe事業)
CuBe事業では、大手企業の人事総務部門向けに業務プロセスの効率化を目的として個社毎にカスタマイズしたフロントシステムの受託開発と、大手企業向け受託開発を通じて蓄積したノウハウを活かし、中小企業での利便性を実現したクラウドサービス「GooooN」の提供を行っております。
フロントシステムの受託開発においては、顧客となる大企業や自治体などからの保守売上が順調に積み上がった一方、システム更新に対する企業の投資需要に応える新たな開発案件についても例年以上に積み上がりました。クラウドサービス「GooooN」においては、機能強化及び販売ルートの開拓に努めました。
コスト面においては、原価コスト等の削減に引き続き取り組んでおりますが、先行して外注費、販促費等が発生したため営業損失を計上することとなりました。
以上の結果、CuBe事業の売上高は281,397千円(前年同四半期比24.1%増)、売上総利益は70,963千円(前年同四半期比35.2%増)、営業損失は33,384千円(前年同四半期は41,873千円の営業損失)となりました。なお、CuBe事業の営業損失については、のれん償却額19,654千円を反映しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比較し117,272千円増加し、726,608千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は407,710千円(前年同四半期は245,293千円の獲得)となりました。主な増加要因は、減価償却費177,620千円、未払金の増加59,779千円、主な減少要因は、税金等調整前四半期純損失596,260千円、仕入債務の減少40,630千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は146,183千円(前年同四半期は284,420千円の使用)となりました。主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出119,243千円、有形固定資産の取得による支出34,015千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は671,166千円(前年同四半期は176,650千円の獲得)となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入700,000千円、短期借入金の増加100,000千円、主な減少要因は長期借入金の返済による支出85,592千円、配当金の支払額43,241千円などによるものであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要につきましては、原則、営業キャッシュ・フローで得られた資金から、設備投資、借入金の返済などを実施しており、自己資金により流動性を確保する方針でありますが、必要に応じ、運転資金や大規模な設備投資について、金融機関からの借入で賄う予定であります。
(4) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、1,381,594千円(前期比12.1%増)となりました。主な内訳は、現金及び預金726,608千円、売掛金487,924千円となっております。
また、固定資産の残高は1,249,388千円(前期比5.9%減)となりました。主な内訳は、ソフトウエア480,817千円、差入保証金157,298千円、のれん116,467千円となっております。
以上の結果、総資産は2,630,983千円(前期比2.8%増)となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、989,915千円(前期比19.0%増)となりました。主な内訳は、短期借入金300,000千円、未払金282,339千円、1年内返済予定の長期借入金182,214千円となっております。
また、固定負債の残高は752,978千円(前期比274.6%増)となりました。主な内訳は、長期借入金742,786千円となっております。
以上の結果、負債合計は1,742,893千円(前期比68.8%増)となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における株主資本は、880,820千円(前期比42.0%減)となりました。主な内訳は、資本金219,110千円及び資本剰余金202,122千円、利益剰余金460,087千円となっております。
以上の結果、純資産は888,089千円(前期比41.8%減)となりました。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
a 除却
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和により、企業活動及び個人消費行動が徐々に日常を取り戻し、景況感の押し上げが期待される状況となりました。一方で、各国の金融引き締めによる景気下振れリスクの拡大、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、円安に起因する各種価格上昇は継続しており、依然として不透明な状況が継続しております。
国内の情報サービス業界及び当社グループの関連する人事労務領域においては、政府が推進する働き方改革や新型コロナウイルス感染拡大に伴うテレワークへの急速な取り組み、業務効率化対応に伴うDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進などを背景に、企業の投資需要は引き続き増加しているものの、内外経済に対する影響への懸念から、新規の投資に対する先送りなど、投資に対する動きには慎重さが見られました。
このような状況の中、当社は、2023年6月6日付「第三者によるランサムウェア感染被害のお知らせ」にて公表しました通り、当社サービスを提供しているデータセンター上のサーバーがランサムウェアによる第三者からの不正アクセスを受けました。結果としてシステムが停止し、正常にサービスを提供できない状況となったことから、影響を受けた対象ユーザー様に対する6月ご利用分及び7月ご利用分の一部について請求を停止することとなりました。
またシステムの復旧に当たり、新たにクラウド基盤でのサービスを提供することとなったため、ランサムウェアに感染したデータセンター内のサーバーを撤去いたしました。更にシステム復旧及びサービス再開に当たり外部専門機関への調査委託費用、インフラ設備の再構築費用、セキュリティ強化のための費用などが発生しました。これに伴い、当第2四半期連結累計期間において固定資産除却損として125,934千円、システム障害対応費用として125,275千円を特別損失として計上いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における業績は売上高1,117,759千円(前年同四半期比16.3%減)、売上総利益233,083千円(前年同四半期比63.3%減)、営業損失342,035千円(前年同四半期は40,063千円の営業利益)、経常損失345,050千円(前年同四半期は44,228千円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失595,413千円(前年同四半期は16,877千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。また、当社グループが重要な経営指標と考える自己資本利益率(ROE)は、連結ベースで△49.6%(前年同四半期は1.2%)、当社単体では△40.5%(前年同四半期は3.7%)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
(社労夢事業)
社労夢事業は、社会保険労務士事務所、労働保険事務組合及び一般法人における、社会保険、労働保険、給与計算等の手続きをサポートする業務支援ソフトウエアを提供しております。主力製品である社労夢(Shalom)シリーズをはじめ、マイナンバー管理システムの「マイナボックス」、WEB年末調整システム「eNEN」などのクラウドサービスで主に構成されます。
働き方改革やテレワーク推進のための業務効率化の必要性を背景に、主要顧客である社会保険労務士市場のみでなく、一般法人市場においてもシステム導入意欲が高まっている一方で、競合による新規参入が散見され、価格面も含め競争の激化が予想されます。
社労夢事業では、前述しております通り、サービスを提供しているデータセンター上のサーバーがランサムウェアによる第三者からの不正アクセスを受け、当社サービスの対象である約3,400 ユーザーの大半に対して正常にサービスを提供できない状況となりました。本事案を受け、影響を受けた対象ユーザー様に対する6月ご利用分及び7月ご利用分の一部についての請求停止を行いましたため、売上高が減少しております。
売上高の内訳としましては、クラウドサービス売上高が797,848千円(前年同四半期比24.7%減)となり、その内、ストック収益であるASPサービス売上高が763,907千円(前年同四半期比22.5%減)、システム構築サービス売上高が33,941千円(前年同四半期比54.5%減)となりました。システム商品販売売上高は40,150千円(前年同四半期比9.1%減)となりました。
上記理由により売上高が減少したことに加え、新たなシステム基盤として構築したクラウドサービスの運用コストが想定以上にかかったことから売上原価が増加し、売上総利益、営業利益共に前年同四半期に比べ大幅に減少する結果となりました。
以上の結果、社労夢事業の売上高は845,176千円(前年同四半期比24.1%減)となり、売上総利益は163,195千円(前年同四半期比72.0%減)、営業損失は318,600千円(前年同四半期は73,911千円の営業利益)となりました。当社グループで重要な経営指標としている売上高に対する営業利益の比率は△37.7%(前年同四半期は6.6%)となりました。
(CuBe事業)
CuBe事業では、大手企業の人事総務部門向けに業務プロセスの効率化を目的として個社毎にカスタマイズしたフロントシステムの受託開発と、大手企業向け受託開発を通じて蓄積したノウハウを活かし、中小企業での利便性を実現したクラウドサービス「GooooN」の提供を行っております。
フロントシステムの受託開発においては、顧客となる大企業や自治体などからの保守売上が順調に積み上がった一方、システム更新に対する企業の投資需要に応える新たな開発案件についても例年以上に積み上がりました。クラウドサービス「GooooN」においては、機能強化及び販売ルートの開拓に努めました。
コスト面においては、原価コスト等の削減に引き続き取り組んでおりますが、先行して外注費、販促費等が発生したため営業損失を計上することとなりました。
以上の結果、CuBe事業の売上高は281,397千円(前年同四半期比24.1%増)、売上総利益は70,963千円(前年同四半期比35.2%増)、営業損失は33,384千円(前年同四半期は41,873千円の営業損失)となりました。なお、CuBe事業の営業損失については、のれん償却額19,654千円を反映しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比較し117,272千円増加し、726,608千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は407,710千円(前年同四半期は245,293千円の獲得)となりました。主な増加要因は、減価償却費177,620千円、未払金の増加59,779千円、主な減少要因は、税金等調整前四半期純損失596,260千円、仕入債務の減少40,630千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は146,183千円(前年同四半期は284,420千円の使用)となりました。主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出119,243千円、有形固定資産の取得による支出34,015千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は671,166千円(前年同四半期は176,650千円の獲得)となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入700,000千円、短期借入金の増加100,000千円、主な減少要因は長期借入金の返済による支出85,592千円、配当金の支払額43,241千円などによるものであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要につきましては、原則、営業キャッシュ・フローで得られた資金から、設備投資、借入金の返済などを実施しており、自己資金により流動性を確保する方針でありますが、必要に応じ、運転資金や大規模な設備投資について、金融機関からの借入で賄う予定であります。
(4) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、1,381,594千円(前期比12.1%増)となりました。主な内訳は、現金及び預金726,608千円、売掛金487,924千円となっております。
また、固定資産の残高は1,249,388千円(前期比5.9%減)となりました。主な内訳は、ソフトウエア480,817千円、差入保証金157,298千円、のれん116,467千円となっております。
以上の結果、総資産は2,630,983千円(前期比2.8%増)となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、989,915千円(前期比19.0%増)となりました。主な内訳は、短期借入金300,000千円、未払金282,339千円、1年内返済予定の長期借入金182,214千円となっております。
また、固定負債の残高は752,978千円(前期比274.6%増)となりました。主な内訳は、長期借入金742,786千円となっております。
以上の結果、負債合計は1,742,893千円(前期比68.8%増)となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における株主資本は、880,820千円(前期比42.0%減)となりました。主な内訳は、資本金219,110千円及び資本剰余金202,122千円、利益剰余金460,087千円となっております。
以上の結果、純資産は888,089千円(前期比41.8%減)となりました。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
a 除却
| 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 除却の時期 |
| 工具、器具及び備品 | ||||
| 本社及び大阪オフィス (大阪市北区) | 社労夢事業 | データセンター | 125,934 | 2023年6月 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
