四半期報告書-第34期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を促進する中で持ち直しの動きが期待されているものの、変異株などの新たな脅威もあり、感染の動向が内外経済に与える影響は依然として不透明な状況です。
国内の情報サービス業界及び当社グループの関連する人事労務領域においては、政府が推進する働き方改革や新型コロナウイルス感染拡大に伴うテレワークへの急速な取り組み、業務効率化対応に伴うDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進などを背景に、企業の投資需要は引き続き増加しているものの、拡大・収束を繰り返すコロナ禍による企業業績への影響から、新規の投資に対する先送りなど、投資に対する動きには慎重さが見られました。
このような状況の中、当社グループは、オンラインセミナーやリモート会議などを積極的に活用し顧客の業務効率化並びに付加価値創造を支援し、顧客満足度をより一層高めるべく努めてまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における業績は売上高2,007,812千円(前年同四半期比14.9%増)、売上原価1,044,130千円(前年同四半期比18.7%増)、売上高に対する売上原価の比率52.0%(前年同四半期比1.6ポイント増)、売上総利益963,681千円(前年同四半期比11.1%増)、営業利益119,034千円(前年同四半期比11.0%減)、売上高に対する営業利益の比率5.9%(前年同四半期比1.7ポイント減少)、経常利益100,782千円(前年同四半期比24.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益69,894千円(前年同四半期比3.1%減)となりました。また、当社グループが重要な経営指標と考える自己資本利益率(ROE)は、当社単体では4.2%(前年同四半期は8.0%)となりました。連結ベースでは5.1%(前年同四半期は5.6%)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
(社労夢事業)
社労夢事業においては、働き方改革やテレワーク推進のための業務効率化の必要性を背景に、主要顧客である社会保険労務士市場のみでなく、一般法人市場においてもシステム導入意欲が高まっております。一方で、競合による新規参入が散見され、価格面も含め競争の激化が予想されます。
このような中、社労夢事業においては、社労夢(Shalom)をはじめWEB年末調整システム「eNEN」やShalom 公式RPA 「ShaRobo(社ロボ)」などの各製品群の品質向上と機能拡充などを図りました。社会保険労務士向けのサービスでは、主力サービスである社労夢(Shalom)シリーズにおいて、初期費用割引キャンペーンの実施や毎年多くの引き合いにつながっているIT導入補助金の採択によりハウスプランの契約件数を伸ばしました。法人企業向けサービスでは、WEB年末調整システム「eNEN」の新規受注及び利用従業員数の増加を受け、売り上げを伸ばすと共に、より確度の高い見込案件獲得のための施策として、新たに国内最大級のIT製品比較・資料請求サイトである「ITトレンド」へ社労夢Company Editionの掲載を行いました。
この結果、クラウドサービス売上高は、1,493,075千円(前年同四半期比12.7%増)となりました。これは主力サービスである社労夢製品のユーザー数及び発行ID数が増加したことに伴う月額利用料の積み上がりにより、ASPサービス売上高が1,342,800千円(前年同四半期比10.6%増)となったこと、ハウスプランの契約件数を伸ばしたことなどによりシステム構築サービス売上高が150,275千円(前年同四半期比35.3%増)となったことによります。またシステム商品販売売上高は73,386千円(前年同四半期比5.1%減)となりました。
一方で、営業体制及び開発体制の強化に伴って積極的な採用を行ったことにより、人件費および労務費が増加しました。また顧客獲得の増大を目的としたデジタルマーケティング強化などに伴って販売促進費等が増加しました。
以上の結果、社労夢事業の売上高は、1,593,092千円(前年同四半期比11.4%増)となり、売上総利益は811,439千円(前年同四半期比6.1%増)、営業利益は97,057千円(前年同四半期比44.6%減)となりました。当社グループで重要な経営指標としている売上高に対する営業利益の比率は6.1%(前年同四半期比6.2ポイント減少)となりました。
(CuBe事業)
CuBe事業では、大手企業の人事総務部門向けに業務プロセスの効率化を目的として個社毎にカスタマイズしたフロントシステムの受託開発と、大手企業向け受託開発を通じて蓄積したノウハウを活かし、中小企業での利便性を実現したクラウドサービスの提供を行っております。
フロントシステムの受託開発においては、顧客となる大企業や自治体などで、働き方改革やテレワークの推進、人事制度改革を目的としたシステムの更新投資に積極的な動きが見られました。それに合わせて営業体制を強化したことから受注活動が活発化し、特に近年なかった複数の大型開発案件を提供する結果となり、売り上げを大幅に伸ばしました。一方、クラウドサービスにおいては、「GooooN」の販売ルートの開拓、新規ユーザーの獲得に努めました。
コスト面においては、開発効率の向上に努め、案件ごとの原価率削減に取り組んだ結果、利益率が前期に比べ改善することとなりました。
以上の結果、CuBe事業の売上高は438,358千円(前年同四半期比25.7%増)、売上総利益は156,975千円(前年同四半期比53.7%増)、営業利益は16,859千円(前年同四半期は44,761千円の営業損失)となりました。なお、CuBe事業の営業利益については、のれん償却額29,146千円を反映しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、1,047,951千円(前期比10.7%減)となりました。主な内訳は、現金及び預金376,754千円、売掛金538,370千円となっております。
また、固定資産の残高は1,094,776千円(前期比2.4%増)となりました。主な内訳は、ソフトウエア441,223千円、のれん184,594千円、差入保証金163,124千円となっております。
以上の結果、総資産は2,142,728千円(前期比4.4%減)となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、611,443千円(前期比4.2%増)となりました。主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金213,921千円、未払金122,119千円、未払費用27,009千円及び前受金68,562千円となっております。
また、固定負債の残高は97,256千円(前期比61.5%減)となりました。内訳は、長期借入金97,256千円となっております。
以上の結果、負債合計は708,699千円(前期比15.6%減)となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における株主資本は、1,391,326千円(前期比1.9%増)となりました。主な内訳は、資本金219,110千円及び資本剰余金197,457千円、利益剰余金975,258千円となっております。
以上の結果、純資産は1,434,028千円(前期比2.3%増)となりました。
当社グループの運転資金には、売上原価や販売管理費に計上される対価や納税資金等があります。設備投資資金には、サーバー増設等の大規模な設備投資があります。
これらの必要資金の財源は、獲得した利益等により生み出される内部資金で賄っております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。