四半期報告書-第33期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け依然として厳しい状況にあります。5月の緊急事態宣言解除後に緩やかに経済活動が再開され、景気指標に改善の傾向が出ているものの、新型コロナウイルス感染症の影響について終息の見通しは立っておらず、経済活動の抑制傾向は長期化することが懸念されています。
国内の情報サービス業界では、デジタル技術を活用してビジネスや生活を柔軟に変化させるDX(デジタルトランスフォーメーション)の取り組みが加速しているものの、直近においては景気悪化に伴う企業のIT投資の先送りや抑制など一部に慎重な動きがみられます。当社グループの関連する人事労務領域においても、政府が推進する働き方改革や新型コロナウイルス感染拡大に伴うテレワークへの急速な取り組みがあるものの、企業や自治体の投資計画の見直しや先送りが見られます。
このような状況の中、当社グループは、顧客の業務効率化並びに付加価値創造を支援し、顧客満足度をより一層高めるべく努めてまいりました。当社の主力製品である「社労夢(Shalom)シリーズ」は、社会保険、労働保険等に関する業務支援システムとして、既に2,500を超える社労士事務所に幅広く導入いただいております。また、一般法人企業向け製品である「CompanyEdition」シリーズ、年末調整支援ツールである「eNEN(旧:年末調整CuBeクラウド」、2020年7月に新たにリリースした「Cloud Pocket」に関しても、マーケティング活動を強化し販売拡大を図りました。CuBe事業においては「GooooN」の機能強化を行い、販売ルートを拡大するためのマーケティング活動を強化する等、業容拡大を図りました。
当第2四半期連結累計期間におきまして、当社東京オフィスを移転いたしました。移転先の新しい事務所には、業務の緊密な連携と経営効率化を目指すことを目的に、当社東京オフィスの他、連結子会社および協業する法人等が同時に移転いたしました。これに係る協業する法人等からの受取賃貸料7,035千円を営業外収益として計上しております。
その結果、当第2四半期連結累計期間における業績は売上高1,128,029千円(前年同四半期比4.7%減)、売上原価566,043千円(前年同四半期比3.1%減)、売上高に対する売上原価の比率50.2%(前年同四半期比0.8ポイント増加)、売上総利益561,985千円(前年同四半期比6.3%減)、営業利益75,944千円(前年同四半期比52.6%減)、売上高に対する営業利益の比率6.7%(前年同四半期比6.8ポイント減少)、経常利益83,291千円(前年同四半期比47.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益40,976千円(前年同四半期比59.6%減)となりました。また、当社グループが重要な経営指標と考える自己資本利益率(ROE)は、当社単体では5.4%(前年同四半期は10.8%)となりました。連結ベースでは3.2%(前年同四半期は8.9%)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
(社労夢事業)
社労夢事業においては、働き方改革やテレワーク推進のための業務効率化の必要性を背景に、主要顧客である社会保険労務士市場のみでなく、一般法人市場においてもシステム導入意欲が高まっております。一方で、競合による新規参入が散見され、価格面も含め競争の激化が予想されます。
当第2四半期連結累計期間においては、企業への営業自粛要請に伴う休業補償や雇用調整助成金などの活用について、社会保険労務士の先生方が対応に追われる一方、一般法人市場においてもお客様の人事担当者、決裁権限者の繁忙による商談及び導入作業の遅れが発生しました。また、毎年出展し多くの企業の引き合いにつながっている人材関連ソリューションの専門イベント「Human Capital2020」が、新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止になった他、当社主催のセミナーも会場開催の中止を余儀なくされるなど、対面営業に制限がかかる事となりました。
このような状況の中、社労夢製品のフォローアップ説明会や各種セミナーをオンラインで開催し、Webサイトを活用したプロモーション活動の強化などを進めました。また、昨年リリースした中小企業向け新製品「DirectHR」や株式会社ビジネスネットコーポレーションより事業譲受により引き継いだ「eNEN(旧:年末調整CuBeクラウド)」の機能強化を図りました。
この結果、クラウドサービス売上高は、871,436千円(前年同四半期比6.6%増)となりました。主力サービスである社労夢製品のユーザー数が増加したことに伴う月額利用料の積み上がりに加え、一般法人企業の利用数が増加したことにより、ASPサービス売上高が799,168千円(前年同四半期比12.9%増)となりました。一方で、営業活動が制限された影響を受け社労夢ハウスプランの受注及び一般法人企業の新規導入が伸び悩んだことにより、システム構築サービス売上高は72,267千円(前年同四半期比34.0%減)となりました。システム商品販売売上高についても、テレワーク移行の影響を受け46,233千円(前年同四半期比18.1%減)となりました。
また、前連結会計年度において連結子会社である株式会社ビジネスネットコーポレーションより行った、松山開発センターにおけるシステム開発事業の会社分割による承継、及び「eNEN(旧:年末調整CuBeクラウド)」の事業譲受などにより、労務費、ソフトウエア償却費などの売上原価が増加しました。
以上の結果、社労夢事業の売上高は934,770千円(前年同四半期比6.9%増)となり、売上総利益は503,733千円(前年同四半期比2.6%減)、営業利益は104,356千円(前年同四半期比46.9%減)となりました。当社グループで重要な経営指標としている売上高に対する営業利益の比率は11.2%(前年同四半期比11.3ポイント減少)となりました。
(CuBe事業)
CuBe事業では、大手企業の人事総務部門向けに業務プロセスの効率化を目的として個社毎にカスタマイズしたフロントシステムの受託開発と、大手企業向け受託開発を通じて蓄積したノウハウを活かし、中小企業での利便性を実現したクラウドサービスの提供を行っております。
前連結会計年度において、「年末調整CuBeクラウド(現:eNEN)」を株式会社ビジネスネットコーポレーションから親会社である株式会社エムケイシステムへ事業譲渡しました。
特にフロントシステムの受託開発において、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、お客様となる企業や自治体の担当者や決裁権限者の在宅勤務移行や繁忙により、商談及び導入作業の遅れが発生しました。一方、クラウドサービスにおいては、「GooooN」の販売ルートの開拓、機能強化などを進めました。
以上の結果、CuBe事業の売上高は215,788千円(前年同四半期比31.1%減)、売上総利益は57,894千円(前年同四半期比31.5%減)、営業損失は37,685千円(前年同四半期は35,908千円の営業損失)となりました。なお、CuBe事業の営業損失については、のれん償却額19,430千円を反映しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比較し137,283千円減少し、585,534千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は77,411千円(前年同四半期は345,758千円の獲得)となりました。主な増加要因は、減価償却費154,392千円、税金等調整前四半期純利益82,591千円、主な減少要因は、未払消費税等の減少91,025千円、法人税等の支払額71,987千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は276,810千円(前年同四半期は78,643千円の使用)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出181,068千円、無形固定資産の取得による支出95,786千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は62,115千円(前年同四半期は67,276千円の使用)となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入200,000千円、主な減少要因は長期借入金の返済による支出94,432千円、配当金の支払額43,420千円などによるものであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価や販売費及び一般管理費に計上される対価や納税資金等であります。設備投資資金には、サーバー増設等の大規模な設備投資があります。また、株主還元については、財務の健全性に留意しつつ、配当政策に基づき実施しております。
運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金及び金融機関からの借入を基本としております。
当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業キャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。
なお、当第2四半期連結会計期間末における有利子負債の残高は612,807千円となっております。また、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は585,534千円となっております。
(3) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、1,073,146千円(前期比10.3%減)となりました。主な内訳は、現金及び預金612,677千円、売掛金406,787千円となっております。
また、固定資産の残高は1,141,223千円(前期比9.9%増)となりました。主な内訳は、ソフトウエア428,600千円、のれん233,171千円、差入保証金180,855千円、建物141,152千円となっております。
以上の結果、総資産は2,214,369千円(前期比0.9%減)となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、545,039千円(前期比9.1%減)となりました。主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金233,304千円、未払金80,881千円、賞与引当金60,049千円となっております。
また、固定負債の残高は369,503千円(前期比11.8%増)となりました。内訳は、長期借入金369,503千円となっております。
以上の結果、負債合計は914,542千円(前期比1.7%減)となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における株主資本は、1,267,909千円(前期比0.2%減)となりました。主な内訳は、資本金219,110千円及び資本剰余金197,457千円、利益剰余金851,842千円となっております。
以上の結果、純資産は1,299,827千円(前期比0.4%減)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。