四半期報告書-第33期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞時期から、個人消費や生産活動に持ち直しの動きがみられるなど、一部に改善の兆しもありましたが、再び感染拡大に転じ、景気は先行き不透明なまま推移いたしました。新型コロナウイルス感染症の影響について終息の見通しは立っておらず、経済活動の抑制傾向は長期化することが懸念されています。
国内の情報サービス業界では、デジタル技術を活用してビジネスや生活を柔軟に変化させるDX(デジタルトランスフォーメーション)の取り組みが加速しているものの、直近においては景気悪化に伴う企業のIT投資の先送りや抑制など一部に慎重な動きがみられます。当社グループの関連する人事労務領域においても、政府が推進する働き方改革や新型コロナウイルス感染拡大に伴うテレワークへの急速な取り組みがあるものの、企業や自治体の投資計画の見直しや先送りが見られます。
このような状況の中、当社グループは、顧客の業務効率化並びに付加価値創造を支援し、顧客満足度をより一層高めるべく努めてまいりました。当社の主力製品である「社労夢(Shalom)シリーズ」は、社会保険、労働保険等に関する業務支援システムとして、既に2,500を超える社労士事務所に幅広く導入いただいております。また、一般法人企業向け製品である「CompanyEdition」シリーズ、年末調整支援ツールである「eNEN(旧:年末調整CuBeクラウド」、2020年7月に新たにリリースした「Cloud Pocket」に関しても、マーケティング活動を強化し販売拡大を図りました。CuBe事業においては「GooooN」の機能強化を行い、販売ルートを拡大するためのマーケティング活動を強化する等、業容拡大を図りました。
当第3四半期連結累計期間におきまして、当社東京オフィスを移転いたしました。移転先の新しい事務所には、業務の緊密な連携と経営効率化を目指すことを目的に、当社東京オフィスの他、連結子会社および協業する法人等が同時に移転いたしました。これに係る協業する法人等からの受取賃貸料17,736千円を営業外収益、賃貸収入原価17,736千円を営業外費用として計上しております。
その結果、当第3四半期連結累計期間における業績は売上高1,746,828千円(前年同四半期比0.6%減)、売上原価879,700千円(前年同四半期比0.2%増)、売上高に対する売上原価の比率50.4%(前年同四半期比0.4ポイント増加)、売上総利益867,128千円(前年同四半期比1.3%減)、営業利益133,813千円(前年同四半期比35.4%減)、売上高に対する営業利益の比率7.7%(前年同四半期比4.1ポイント減少)、経常利益133,594千円(前年同四半期比35.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益72,140千円(前年同四半期比43.2%減)となりました。また、当社グループが重要な経営指標と考える自己資本利益率(ROE)は、当社単体では8.0%(前年同四半期は14.4%)となりました。連結ベースでは5.6%(前年同四半期は11.1%)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
(社労夢事業)
社労夢事業においては、働き方改革やテレワーク推進のための業務効率化の必要性を背景に、主要顧客である社会保険労務士市場のみでなく、一般法人市場においてもシステム導入意欲が高まっております。一方で、競合による新規参入が散見され、価格面も含め競争の激化が予想されます。
当第3四半期連結累計期間においては、企業への営業自粛要請に伴う休業補償や雇用調整助成金などの活用について、社会保険労務士の先生方が対応に追われる一方、一般法人市場においてもお客様の人事担当者、決裁権限者の繁忙による商談及び導入作業の遅れが発生しました。また、毎年出展し多くの企業の引き合いにつながっている人材関連ソリューションの専門イベント「Human Capital2020」が、新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止になった他、当社主催のセミナーも会場開催の中止を余儀なくされるなど、対面営業に制限がかかる事となりました。
このような状況の中、社労夢製品のフォローアップ説明会や各種セミナーをオンラインで開催し、Webサイトを活用したプロモーション活動の強化などを進めました。また、昨年リリースした中小企業向け新製品「DirectHR」や株式会社ビジネスネットコーポレーションより事業譲受により引き継いだ「eNEN(旧:年末調整CuBeクラウド)」の機能強化を図りました。
この結果、クラウドサービス売上高は、1,324,663千円(前年同四半期比8.0%増)となりました。主力サービスである社労夢製品のユーザー数が増加したことに伴う月額利用料の積み上がりに加え、一般法人企業の利用数が増加したことにより、ASPサービス売上高が1,213,604千円(前年同四半期比12.7%増)となりました。一方で、営業活動が制限された影響を受け社労夢ハウスプランの受注及び一般法人企業の新規導入が伸び悩んだことにより、システム構築サービス売上高は111,059千円(前年同四半期比25.5%減)となりました。システム商品販売売上高についても、テレワーク移行の影響を受け77,331千円(前年同四半期比8.8%減)となりました。
また、前連結会計年度において連結子会社である株式会社ビジネスネットコーポレーションより行った、松山開発センターにおけるシステム開発事業の会社分割による承継、及び「eNEN(旧:年末調整CuBeクラウド)」の事業譲受などにより、労務費、ソフトウエア償却費などの売上原価が増加しました。
以上の結果、社労夢事業の売上高は1,429,922千円(前年同四半期比9.0%増)となり、売上総利益は764,456千円(前年同四半期比0.3%増)、営業利益は175,249千円(前年同四半期比34.3%減)となりました。当社グループで重要な経営指標としている売上高に対する営業利益の比率は12.3%(前年同四半期比8.1ポイント減少)となりました。
(CuBe事業)
CuBe事業では、大手企業の人事総務部門向けに業務プロセスの効率化を目的として個社毎にカスタマイズしたフロントシステムの受託開発と、大手企業向け受託開発を通じて蓄積したノウハウを活かし、中小企業での利便性を実現したクラウドサービスの提供を行っております。
前連結会計年度において、「年末調整CuBeクラウド(現:eNEN)」を株式会社ビジネスネットコーポレーションから親会社である株式会社エムケイシステムへ事業譲渡しました。
特にフロントシステムの受託開発において、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、お客様となる企業や自治体の担当者や決裁権限者の在宅勤務移行や繁忙により、商談及び導入作業の遅れが発生しました。一方、クラウドサービスにおいては、「GooooN」の販売ルートの開拓、機能強化などを進めました。
以上の結果、CuBe事業の売上高は348,863千円(前年同四半期比23.8%減)、売上総利益は102,135千円(前年同四半期比13.8%減)、営業損失は44,761千円(前年同四半期は60,711千円の営業損失)となりました。なお、CuBe事業の営業損失については、のれん償却額29,146千円を反映しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、1,105,063千円(前期比7.6%減)となりました。主な内訳は、現金及び預金651,469千円、売掛金385,918千円となっております。
また、固定資産の残高は1,075,755千円(前期比3.6%増)となりました。主な内訳は、ソフトウエア400,812千円、のれん223,456千円、差入保証金161,362千円、建物138,200千円となっております。
以上の結果、総資産は2,180,818千円(前期比2.4%減)となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、538,345千円(前期比10.2%減)となりました。主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金233,304千円、未払金94,039千円、前受金52,185千円となっております。
また、固定負債の残高は311,177千円(前期比5.9%減)となりました。内訳は、長期借入金311,177千円となっております。
以上の結果、負債合計は849,522千円(前期比8.7%減)となりました
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における株主資本は、1,299,073千円(前期比2.3%増)となりました。主な内訳は、資本金219,110千円及び資本剰余金197,457千円、利益剰余金883,006千円となっております。
以上の結果、純資産は1,331,296千円(前期比2.0%増)となりました。
当社グループの運転資金には、売上原価や販売管理費に計上される対価や納税資金等があります。設備投資資金には、サーバー増設等の大規模な設備投資があります。
これらの必要資金の財源は、獲得した利益等により生み出される内部資金で賄っております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。