四半期報告書-第34期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が収束しない中、緊急事態宣言が再発令されるなど、引き続き厳しい状況にあります。先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進する中で持ち直しの動きが期待されるものの、感染の動向が内外経済に与える影響は依然として不透明な状況です。
国内の情報サービス業界及び当社グループの関連する人事労務領域においては、政府が推進する働き方改革や新型コロナウイルス感染拡大に伴うテレワークへの急速な取り組み、業務効率化対応に伴うDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進などを背景に、企業の投資需要は引き続き増加しているものの、拡大・収束を繰り返すコロナ渦による企業業績への影響から、新規の投資に対する先送りなど、投資に対する動きには慎重さが見られました。
このような状況の中、当社グループは、オンラインセミナーやリモート会議などを積極的に活用し顧客の業務効率化並びに付加価値創造を支援し、顧客満足度をより一層高めるべく努めてまいりました。
また、前連結会計年度において当社東京オフィスを移転いたしました。移転先の新しい事務所には、業務の緊密な連携と経営効率化を目指すことを目的に、当社東京オフィスの他、連結子会社および協業する法人等が同時に移転いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における業績は売上高583,017千円(前年同四半期比10.5%増)、売上原価308,037千円(前年同四半期比9.6%増)、売上高に対する売上原価の比率52.8%(前年同四半期比0.4ポイント減少)、売上総利益274,980千円(前年同四半期比11.5%増)、営業損失10,004千円(前年同四半期は31,858千円の営業利益)、売上高に対する営業利益の比率△1.7%(前年同四半期比7.8ポイント減少)、経常損失9,046千円(前年同四半期は32,645千円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失19,624千円(前年同四半期は10,648千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。また、当社グループが重要な経営指標と考える自己資本利益率(ROE)は、当社単体では0.8%(前年同四半期は2.4%)となりました。連結ベースでは△1.5%(前年同四半期は0.8%)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
(社労夢事業)
社労夢事業においては、働き方改革やテレワーク推進のための業務効率化の必要性を背景に、主要顧客である社会保険労務士市場のみでなく、一般法人市場においてもシステム導入意欲が高まっております。一方で、競合による新規参入が散見され、価格面も含め競争の激化が予想されます。
このような中、社労夢事業においては、当社の製品群全体を網羅的に把握し、行政の動向やお客様の要望などをシステム開発に活かすための「製品企画部」を新設し、社労夢(Shalom)、DirectHR、eNENなどの各製品群の品質向上と機能拡充、各種法令改正への対応を行ってまいりました。また全社の営業支援体制を強化するための「マーケティング戦略部」を新設し、Webプロモーションの強化やセミナーなどの広報活動、他社とのアライアンス活動などを推進するための体制強化を進めました。
社労夢(Shalom) V5.0への移行キャンペーンを実施しハウスプランの契約件数を伸ばした一方、Company Editionについては、人事業務支援の商談専門展である「HR EXPO」や今年初開催となった「電子化・オンライン化支援EXPO/テレワーク・在宅勤務支援EXPO/ニューノーマルオフィスEXPO」へ出展し、第二四半期以降の引き合い数の確保に努めました。
この結果、クラウドサービス売上高は、469,692千円(前年同四半期比11.6%増)となりました。これは主力サービスである社労夢製品のユーザー数が増加したことに伴う月額利用料の積み上がりにより、ASPサービス売上高が440,792千円(前年同四半期比11.3%増)となったこと、キャンペーンによりハウスプランの契約が進んだことにより、システム構築サービス売上高が28,900千円(前年同四半期比16.7%増)となったことによります。またシステム商品販売売上高は25,365千円(前年同四半期比12.5%増)となりました。
一方で、営業体制及び開発体制の強化に伴って積極的な採用を行ったことにより、人件費および労務費が増加しました。また顧客獲得の増大を目的としたデジタルマーケティング強化などに伴って販売促進費等が増加しました。
以上の結果、社労夢事業の売上高は、505,275千円(前年同四半期比11.8%増)となり、売上総利益は256,891千円(前年同四半期比11.0%増)、営業利益は19,452千円(前年同四半期比65.5%減)となりました。当社グループで重要な経営指標としている売上高に対する営業利益の比率は3.8%(前年同四半期比8.7ポイント減少)となりました。
(CuBe事業)
CuBe事業では、大手企業の人事総務部門向けに業務プロセスの効率化を目的として個社毎にカスタマイズしたフロントシステムの受託開発と、大手企業向け受託開発を通じて蓄積したノウハウを活かし、中小企業での利便性を実現したクラウドサービスの提供を行っております。
フロントシステムの受託開発においては、顧客となる大企業や自治体などで、働き方改革やテレワークの推進、人事制度改革を目的としたシステムの更新投資に積極的な動きが見られました。それに合わせて営業体制を強化したことから受注活動が活発化し、受注が大きく伸びる結果となりました。一方、クラウドサービスにおいては、「GooooN」の販売ルートの開拓、機能強化などを進めました。
コスト面においては、開発効率の向上に努め、案件ごとの原価率削減に取り組んだ結果、利益率が前期に比べ改善することとなりました。
以上の結果、CuBe事業の売上高は85,724千円(前年同四半期比1.7%減)、売上総利益は17,910千円(前年同四半期比19.8%増)、営業損失は31,762千円(前年同四半期は25,698千円の営業損失)となりました。なお、CuBe事業の営業損失については、のれん償却額9,715千円を反映しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、1,097,406千円(前期比6.4%減)となりました。主な内訳は、現金及び預金637,932千円、売掛金378,610千円となっております。
また、固定資産の残高は1,056,479千円(前期比1.2%減)となりました。主な内訳は、ソフトウエア387,630千円、のれん204,025千円、差入保証金162,582千円となっております。
以上の結果、総資産は2,153,886千円(前期比3.9%減)となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、622,942千円(前期比6.2%増)となりました。主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金233,304千円、未払金122,654千円、未払費用90,904千円及び前受金74,301千円となっております。
また、固定負債の残高は194,525千円(前期比23.1%減)となりました。内訳は、長期借入金194,525千円となっております。
以上の結果、負債合計は817,467千円(前期比2.6%減)となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における株主資本は、1,301,807千円(前期比4.6%減)となりました。主な内訳は、資本金219,110千円及び資本剰余金197,457千円、利益剰余金885,739千円となっております。
以上の結果、純資産は1,336,419千円(前期比4.7%減)となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価や販売費及び一般管理費に計上される対価や納税資金等であります。設備投資資金には、サーバー増設等の大規模な設備投資があります。また、株主還元については、財務の健全性に留意しつつ、配当政策に基づき実施しております。
運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金及び金融機関からの借入を基本としております。
当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業キャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。
なお、当第1四半期連結会計期間末における有利子負債の残高は427,829千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は610,788千円となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。