四半期報告書-第31期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善に伴い雇用環境・設備投資の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済については、通商問題の動向が与える影響や不確実性等に十分留意する必要がある状況です。国内の情報サービス業界では、クラウドコンピューティングに代表されるサービス化の流れが一層加速する中、AI(人工知能)等の最新のテクノロジーの利用も進んでおります。中でも、当社グループの関連する人事労務領域においては、政府が推進する「働き方改革」に伴う効率的な働き方等を実現するためのクラウドサービスの活用意欲が高まっております。
このような環境の下、当社グループでは、社労夢事業における社労夢システムの拡販と、CuBe事業において「年末調整CuBeクラウド」の機能強化を行う等、業容拡大を図りました。一方で、社労夢事業において過年度ライセンス費用の未払いに対するペナルティ等の違約金として特別損失を94,121千円計上しております。
その結果、当第3四半期連結累計期間における業績は売上高1,461,233千円(前年同四半期比6.5%増)、売上原価637,463千円(前年同四半期比16.3%増)、売上高に対する売上原価の比率43.6%(前年同四半期比3.7ポイント増加)、売上総利益823,769千円(前年同四半期比0.0%減)、営業利益171,542千円(前年同四半期比16.3%減)、売上高に対する営業利益の比率11.7%(前年同四半期比3.2ポイント減少)、経常利益169,298千円(前年同四半期比17.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益48,713千円(前年同四半期比62.2%減)となりました。また、当社グループが重要な経営指標と考える自己資本利益率(ROE)は、当社単体では10.3%(前年同四半期は16.6%)となりました。連結ベースでは4.6%(前年同四半期は13.5%)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
(社労夢事業)
社労夢事業においては、政府による行政手続全般の簡素化推進の中、主要顧客である社会保険労務士市場のみでなく、一般法人市場においてもシステム導入意欲が高まっております。一方で、競合による新規参入が散見され、競争の激化が予想されます。
このような中、社労夢事業では、各種法令改正への対応を進めると共に、初期費用の割引キャンペーンを行うことで社労夢システムの導入を促進いたしました。
この結果、クラウドサービス売上高は、1,017,258千円(前年同四半期比12.4%増)となりました。これは、主力サービスの顧客数が順調に増加したことで、ASPサービス売上高が902,903千円(前年同四半期比17.7%増)となったことによります。一方、IT導入補助金の活用は補助金額の減額等により前年同四半期ほどの新規導入はなく、システム構築サービス売上高は114,355千円(前年同四半期比17.1%減)となりました。
また、システム商品販売売上高は75,601千円(前年同四半期比3.6%減)、その他サービス売上高は、雇用保険関連のマイナンバー記載義務化に伴い取得代行サービスが増加し3,402千円(前年同四半期比28.6%増)となりました。
一方で、人員を増強し、法人向け営業活動の強化並びにサービス提供体制を拡充したこと等により、前年同四半期に比べ売上原価及び販売管理費が増加しました。
以上の結果、社労夢事業の売上高は1,096,262千円(前年同四半期比11.2%増)となり、売上総利益726,734千円(前年同四半期比9.1%増)、営業利益は264,505千円(前年同四半期比12.6%増)となりました。当社グループで重要な経営指標としている売上高に対する営業利益の比率は24.1%(前年同四半期比0.3ポイント増加)となりました。
(CuBe事業)
CuBe事業では、従来から行っていた大手企業向けのフロントシステムの受託開発に加え、中小企業向けにクラウドサービスの提供を開始しました。
当第3四半期連結累計期間においては、前年同四半期と比較すると大型の受託開発案件の納品が少なく売上は減少しました。また、想定以上の開発原価がかかり十分な利益が確保できなかった大型案件がありました。
一方、クラウドサービスにおいては、前期より提供開始した「年末調整CuBeクラウド」の法令改正対応及び機能強化を進め、顧客が大幅に増加しました。但し、競争力強化のためのサービス設計・開発活動及び営業活動における投資やコストが先行する状況が続いております。
以上の結果、CuBe事業の売上高は365,964千円(前年同四半期比5.4%減)、売上総利益97,025千円(前年同四半期比38.5%減)、営業損失は94,853千円(前年同四半期は31,886千円の営業損失)となりました。なお、CuBe事業の営業損失については、のれん償却額29,146千円を反映しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、891,368千円(前期比23.6%減)となりました。主な内訳は、現金及び預金444,919千円及び売掛金310,916千円となっております。
また、固定資産の残高は1,107,687千円(前期比9.5%増)となりました。主な内訳は、ソフトウエア仮勘定348,359千円、のれん301,180千円、ソフトウエア182,907千円及び繰延税金資産132,341千円となっております。
以上の結果、総資産は1,999,055千円(前期比8.2%減)となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、538,550千円(前期比45.7%減)となりました。主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金177,292千円、未払金111,756千円及び短期借入金100,000千円となっております。
また、固定負債の残高は358,339千円(前期比612.2%増)となりました。内訳は、長期借入金358,339千円となっております。
以上の結果、負債合計は896,889千円(前期比13.9%減)となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における株主資本は、1,054,057千円(前期比1.0%減)となりました。主な内訳は、利益剰余金637,105千円、資本金219,110千円及び資本剰余金198,169千円となっております。
以上の結果、純資産は1,102,165千円(前期比3.0%減)となりました。
当社グループの運転資金には、売上原価や販売管理費に計上される対価や納税資金等があります。設備投資資金には、サーバー増設等の大規模な設備投資があります。これらの必要資金の財源は、獲得した利益等により生み出される内部資金で賄っております。
但し、第1四半期連結累計期間に判明した過年度のライセンス費用支払いに対応すべく銀行より500,000千円の借入を実行いたしました。また、主要取引銀行との間で200,000千円のコミットメントライン契約を締結しており、資金の流動性は確保できているものと認識しております(コミットメント期間:2018年9月18日から2019年9月18日)。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。