有価証券報告書-第38期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や設備投資の持ち直しを背景に、米国の通商政策の影響が残りつつも緩やかに回復しています。企業収益には改善の動きがみられ、堅調な企業収益や省力化投資への対応などを背景に設備投資の需要も持ち直している一方、今後の物価動向や中東情勢、金融資本市場の変動には注意が必要です。
当社グループが属する情報サービス業界では、クラウドサービスやSaaSの普及を背景に、給与計算・勤怠管理・社会保険手続など労務実務を支えるシステムのデジタル化が進展しています。生成AIやRPAの活用により、電子申請対応や帳票作成の自動化が広がる一方、法改正対応や個人情報保護への要求も高まっています。こうした環境下、正確性とコンプライアンスを担保しつつ、社会保険労務士業務や企業の労務管理を効率化する柔軟で拡張性の高いサービス提供が求められています。
このような状況下、当社グループは、主力製品である「社労夢」シリーズの安定提供を基盤として、顧客ニーズに応じた上位プランへの移行、関連商品の提案及び既存顧客への継続的なサポートに取り組んでまいりました。また、導入事例を交えた各種セミナーを積極的に開催し、製品理解の促進及び導入メリットの訴求に努めることで、顧客の労務管理業務の効率化及び業務品質の向上を支援いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ16,721千円減少し、1,496,273千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加144,861千円、売掛金の減少135,861千円となっております。
また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ147,646千円減少し、780,315千円となりました。主な要因は、ソフトウエアの減少135,661千円、繰延税金資産の増加61,346千円となっております。
以上の結果、総資産の残高は前連結会計年度末に比べ164,367千円減少し、2,276,588千円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ91,130千円減少し、1,118,949千円となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の減少49,955千円、買掛金の減少30,831千円、未払法人税等の増加30,359千円となっております。
また、固定負債の残高は前連結会計年度末に比べ309,078千円減少し、247,325千円となりました。主な要因は、長期借入金の減少313,669千円となっております。
以上の結果、負債の残高は前連結会計年度末に比べ400,209千円減少し、1,366,274千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における株主資本の残高は、前連結会計年度末に比べ234,896千円増加し、902,325千円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加234,896千円となっております。
以上の結果、純資産の残高は前連結会計年度末に比べ235,841千円増加し、910,313千円となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度における業績は売上高3,256,095千円(前期比1.0%減)、売上総利益1,472,431千円(前期比16.6%増)、営業利益247,975千円(前期は23,482千円の営業損失)、経常利益247,350千円(前期は40,715千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益256,606千円(前期は118,568千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。また、当社グループが重要な経営指標と考える自己資本利益率(ROE)は、連結ベースで32.7%(前期は△16.1%)、当社単体では24.5%(前期は△2.7%)となりました。当社グループは、引き続き収益基盤の安定化及び財務体質の改善を進めるとともに、中長期的な成長投資を優先してまいります。
当連結会計年度においては、原価低減や業務委託費の見直しといった収益構造の改善施策が奏功し、営業損益、経常損益及び親会社株主に帰属する当期純損益は黒字に転換いたしました。一方、前期にCuBe事業において特需があった反動により連結売上高は前年を下回ったものの、概ね前年並みの水準で着地しております。なお、営業利益は、過年度の業績推移と比較しても高い水準となっており、収益構造の改善を示す結果となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較し144,861千円増加し、751,186千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、711,709千円となりました。主な増加要因は、減価償却費354,837千円、税金等調整前当期純利益247,322千円、売上債権の減少135,861千円、主な減少要因は、仕入債務の減少30,831千円、未払消費税等の減少20,858千円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、181,576千円となりました。主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出163,124千円、敷金及び保証金の差入による支出11,635千円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、385,270千円となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出363,624千円、配当金の支払額21,646千円などであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、生産活動を行っていないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前期比(%)	受注残高(千円)	前期比(%)
CuBe事業	859,221	98.4	422,367	115.7

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.社労夢事業では、受注から販売までの期間が短期間であり、期中の受注高と販売高がほぼ同一となるため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

販売区分の名称		前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
		販売高(千円)	前期比(%)	販売高(千円)	前期比(%)
社労夢事業		2,382,318	117.1	2,419,155	101.5
	クラウドサービス	2,298,319	120.1	2,351,680	102.3
	システム商品販売	78,442	96.5	67,475	86.0
	その他サービス	5,557	14.5	―	―
CuBe事業		907,876	149.8	836,940	92.2
合計		3,290,195	124.6	3,256,095	99.0

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
(社労夢事業)
社労夢事業では、社会保険労務士事務所、労働保険事務組合、一般法人向けに、社会保険・労働保険・給与計算等の手続きを支援する業務ソフトウエアを提供しております。主力製品である「社労夢(Shalom)」シリーズを中心に、「マイナンバー管理システム『マイナボックス』」や「WEB年末調整システム『eNEN』」など、各種クラウドサービスを展開しています。
働き方改革やテレワークの推進により業務効率化へのニーズが高まる中、社会保険労務士市場にとどまらず、一般法人市場においてもシステム導入への関心が増加しております。一方で、競合他社による新規参入が相次ぎ、価格競争の激化が見込まれる厳しい市場環境が続いています。
このような状況下、主力製品である「社労夢」シリーズの安定稼働に加え、サーバ費用及びサポート費用の抑制が奏功し、前期第4四半期における黒字化を契機として、当期においては通期を通じて安定した営業利益を計上いたしました。また、3月には本社所在ビル2階に「社労夢 セキュリティ&AIサポートオフィス」を開設し、システムの安定稼働及び顧客利便性向上に資する投資を実施してまいりました。
以上の結果、社労夢事業の売上高は2,419,155千円(前期比1.5%増)となり、そのうち、ストック収益であるASPサービス売上高が2,264,398千円(前期比2.0%増)、システム構築サービス売上高が87,281千円(前期比10.9%増)となりました。営業利益は231,531千円(前期は68,128千円の営業損失)となり、当社グループで重要な経営指標としている売上高に対する営業利益の比率は9.6%(前期は△2.9%)となりました。
(CuBe事業)
CuBe事業では、大手企業の人事総務部門を対象に、業務プロセスの効率化を目的とした個別カスタマイズ型フロントシステムの受託開発を行っております。また、大手企業向け受託開発で蓄積したノウハウを活用し、中小企業向けに利便性を重視したクラウドサービス「GooooN」の提供にも注力しております。
CuBe事業においては、前期に特需があった反動により売上高は減少したものの、大企業や自治体等からの新規案件を中心に受注は堅調に推移いたしました。第1四半期には赤字案件の発生による影響があった一方で、売上が偏重する第4四半期に売上計上が集中したことから、通期では営業利益を計上いたしました。
以上の結果、CuBe事業の売上高は836,940千円(前期比7.8%減)、営業利益は16,443千円(前期比63.2%減)となりました。なお、CuBe事業の営業利益は、のれん償却額38,822千円を控除した後の金額であります。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローの内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 資本の財源及び資産の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価や販売費及び一般管理費に計上される対価や納税資金等であります。株主還元については、財務の健全性に留意しつつ、配当政策に基づき実施しております。
運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金及び金融機関からの借入を基本としております。
当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業キャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は839百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は751百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。