- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、886,532千円(前期比24.0%減)となりました。主な内訳は、現金及び預金326,895千円及び売掛金430,221千円となっております。
また、固定資産の残高は1,058,860千円(前期比4.7%増)となりました。主な内訳は、ソフトウエア408,214千円、のれん291,464千円、ソフトウエア仮勘定155,411千円となっております。
2019/06/20 14:35- #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」154,057百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」154,057百万円に含めて表示しております。
2019/06/20 14:35- #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」162,342千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」164,309千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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