当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び連結子会社を基礎とした商品・製品、サービス別セグメントから構成されており、「社労夢事業」及び「CuBe事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#3 事業の内容

社労夢事業の販売区分は大きく「クラウドサービス(注4)」、「システム商品販売」、「その他サービス」に区分できます。
「クラウドサービス」は、ASPサービスの提供や各種サポートにより月額使用料を徴収する「ASPサービス」及びASPサービスの稼働に至るまでの初期設定等の準備作業やホームページ作成及び当社システムのカスタマイズを行う「システム構築サービス」で構成されます。また、「システム商品販売」では、ASP稼働に付随した商品や端末機器の販売、サプライ商品(給与・労働保険関連帳票等)及びシステム機器等の販売を行います。これらに該当しない社会保険労務士や一般法人の人事総務部門に対して提供するサービスは、「その他サービス」に区分しております。それぞれの販売区分におけるサービスの内容、主要なサービス及び商品は以下のとおりです。

販売区分		サービスの内容	主要なサービス及び商品
クラウドサービス
	ASPサービス	社会保険、労働保険等に関して、関連した官公庁に申請する業務支援ソフトウエアをASP方式によりサービス提供しております。また、社会保険、労働保険に付随して、給与計算、就業管理、従業員台帳管理等の人事・勤怠に関する各種ソフトを提供しております。	① ネットde社労夢② 社労夢ハウス③ ネットde社労夢Lite④ マイナde社労夢⑤ ネットde事務組合⑥ 社労夢CompanyEdition⑦ DirectHR
	システム構築サービス	ASPサービスのユーザーがASPを稼働する際に、初期に発生する準備作業やユーザーごとの簡易ホームページの作成提供に加え、社労夢システムに関連したASP各システムのカスタマイズ受託等を行っております。	① 初期設定サービス② ASP各システムのカスタマイズ
システム商品販売		ASP稼働に付随した商品や端末機器の販売、サプライ商品(給与・労働保険関連帳票等)及びシステム機器等の販売を行っております。	① 端末機器② サプライ商品③ システム機器
その他サービス		社会保険労務士、一般法人の人事総務部門の業務に関連し、当社が付随的に提供するサービス。	① マイナンバー取得代行サービス

(注) 1.労働保険事務組合とは、中小事業主の委託を受けて、事業主が行うべき労働保険の事務を処理することについて、厚生労働大臣の認可を受けた団体であります。

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#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2019年6月20日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,428,000	5,428,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	5,428,000	5,428,000	―	―

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、クラウドサービス売上高は、1,398,611千円(前期比16.2%増)となりました。これは、主力サービスである「ネットde社労夢」と「社労夢ハウス」のユーザー数が順調に増加したことに伴う月額利用料の積み上がりにより、ASPサービス売上高が1,227,923千円(前期比18.1%増)となったこと、各種キャンペーンを利用した新規導入が堅調に推移し、システム構築サービス売上高が170,687千円(前期比4.2%増)となったことによります。
また、システム商品販売売上高は、昨年同様に推移し106,440千円(前期比4.3%増)となり、その他サービス売上高は3,777千円(前期比3.7%増)となりました。
一方、前期と同様に営業活動の強化並びにサービス提供体制を拡充したこと等により販売管理費が増加しました。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品
先入先出法

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
商品・・・先入先出法
3.固定資産の減価償却の方法

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#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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