ソフトウエア

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「社労夢事業」は、主に社会保険、労働保険等に関する業務を支援するソフトウエアのASPサービスを提供しております。
「CuBe事業」は、主に企業の人事総務部門に対し、業務プロセスに着目したコンサルテーションを行い、業務の効率化に資するフロントシステムを、顧客ごとにカスタマイズし開発、提供しております。

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#2 事業の内容

c. システム機器
ユーザーの要望に応じて、PC、サーバ等のハードウエア及びそれに付随するソフトウエア等を販売しております。
④ その他サービス

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#3 事業等のリスク

当社グループでは、ハードウエアは故障するものとの前提に立ったインフラ構築の方針のもと、積極的に冗長化(注3)システムを採用するなどし、ハードウエアの故障が直ちにサービス停止に結び付かないよう設備を整えております。しかしながら、冗長化システムには、「実際の障害検知に遅れが生ずる」、「想定した通りの待機系への切替えに失敗する」、「複雑さが増したがため、障害箇所の特定が困難になる」という不確実性もあり、完璧なシステムはありえないのが現実であります。
また、ソフトウエアにも多くの不具合が内包されており、オペレーティングシステムなどセキュリティに直結するものについてはパッチ(注4)の適用をせざるを得ない状況にあります。ベンダーから提供されるネットワーク機器、ストレージ機器、サーバ機器等のファームウエア(注5)についても、ベンダーから推奨されるパッチ適用に対して、想定される様々なリスク等を勘案し、適用の要否を慎重に判断しておりますが、それでも不具合が生じた場合、当社グループの主力製品であるASPサービスが提供できなくなる可能性があります。
③ 個人情報管理

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては5年、販売用ソフトウエアについては3年の定額法を採用しております。
商標権については、10年で均等償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/20 14:35

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品	IDC サーバー	23,526千円
ソフトウエア	販売目的 社労夢CE等開発	36,786千円
	販売目的 次世代システム	237,661千円

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#6 沿革

(注) 1.ASP(Application Service Provider)サービスとは、アプリケーションソフト等のサービスをネットワーク経由で提供するソフトウエアの配布形態のことであります。
2.SaaS(Software as a Service)とは、ソフトウエアの機能のうち、ユーザーが必要とするものだけをサービスとして配布し、利用できるようにしたソフトウエアの配布形態のことであります。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・一般法人マーケットへの拡販
社労夢事業では売上高の大半が社会保険労務士に対するものであり、特定業界への依存度が高いため、事業の安定的な成長のためには、当該業界以外の分野へ事業展開を行っていくことが、重要な課題であると認識しております。「働き方改革」のための業務効率化の必要性を背景に、一般法人マーケットにおいてもシステム導入意欲は高まりつつあります。これに対処するため、社労夢事業において保有するソフトウエア資産、ノウハウを活用して、一般法人へのサービス拡充を推進してまいりたいと思います。
(CuBe事業)

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、886,532千円(前期比24.0%減)となりました。主な内訳は、現金及び預金326,895千円及び売掛金430,221千円となっております。
また、固定資産の残高は1,058,860千円(前期比4.7%増)となりました。主な内訳は、ソフトウエア408,214千円、のれん291,464千円、ソフトウエア仮勘定155,411千円となっております。
以上の結果、総資産は1,945,393千円(前期比10.7%減)となりました。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては5年、販売用ソフトウエアについては3年の定額法により償却しております。
商標権については、10年で均等償却しております。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては5年、販売用ソフトウエアについては3年の定額法を採用しております。
商標権については、10年で均等償却しております。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては5年、販売用ソフトウエアについては3年の定額法により償却しております。
商標権については、10年で均等償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/20 14:35