建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

5.上記の他、他の者から賃借している主要な設備の内容及び年間賃借料(共益費を含む)は下記のとおりであります。

事業所名(所在地)	設備の内容	賃借期間	年間賃借料(千円)
本社及び大阪オフィス(大阪市北区)	事務所(建物)	2年間の自動更新	24,110
東京オフィス(東京都文京区)	事務所(建物)	2年間の自動更新	7,315
名古屋オフィス(名古屋市中区)	事務所(建物)	2年間の自動更新	883
二戸開発センター(岩手県二戸市)	事務所(建物)	1年間の自動更新	463
福岡オフィス(福岡市中央区)	事務所(建物)	2年間の自動更新	1,705
松山開発センター(愛媛県松山市)	事務所(建物)	2年間の自動更新	1,133

(2) 国内子会社

2020/09/14 15:53

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては5年、販売用ソフトウエアについては3年の定額法を採用しております。
商標権については、10年で均等償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/09/14 15:53

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
原状回復費用	4,770千円	6,700千円
建物付属設備	2,653千円	2,731千円
工具器具備品	989千円	3,080千円

2020/09/14 15:53

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/09/14 15:53

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/09/14 15:53

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては5年、販売用ソフトウエアについては3年の定額法により償却しております。
商標権については、10年で均等償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/09/14 15:53