「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

2022/02/07 9:44

#2 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年12月31日)

				(単位:千円)
システム構築サービス	150,275	―	150,275	150,275
システム商品販売	73,386	―	73,386	73,386
受託開発	―	404,968	404,968	404,968

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#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年2月7日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,428,000	5,428,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	5,428,000	5,428,000	―	―

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような中、社労夢事業においては、社労夢(Shalom)をはじめWEB年末調整システム「eNEN」やShalom 公式RPA 「ShaRobo(社ロボ)」などの各製品群の品質向上と機能拡充などを図りました。社会保険労務士向けのサービスでは、主力サービスである社労夢(Shalom)シリーズにおいて、初期費用割引キャンペーンの実施や毎年多くの引き合いにつながっているIT導入補助金の採択によりハウスプランの契約件数を伸ばしました。法人企業向けサービスでは、WEB年末調整システム「eNEN」の新規受注及び利用従業員数の増加を受け、売り上げを伸ばすと共に、より確度の高い見込案件獲得のための施策として、新たに国内最大級のIT製品比較・資料請求サイトである「ITトレンド」へ社労夢Company Editionの掲載を行いました。
この結果、クラウドサービス売上高は、1,493,075千円(前年同四半期比12.7%増)となりました。これは主力サービスである社労夢製品のユーザー数及び発行ID数が増加したことに伴う月額利用料の積み上がりにより、ASPサービス売上高が1,342,800千円(前年同四半期比10.6%増)となったこと、ハウスプランの契約件数を伸ばしたことなどによりシステム構築サービス売上高が150,275千円(前年同四半期比35.3%増)となったことによります。またシステム商品販売売上高は73,386千円(前年同四半期比5.1%減)となりました。
一方で、営業体制及び開発体制の強化に伴って積極的な採用を行ったことにより、人件費および労務費が増加しました。また顧客獲得の増大を目的としたデジタルマーケティング強化などに伴って販売促進費等が増加しました。

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