当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び連結子会社を基礎とした商品・製品、サービス別セグメントから構成されており、「社労夢事業」及び「CuBe事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#2 事業の内容

「クラウドサービス」は、ASPサービスの利用や各種サポート費用などの月額料金である「ASPサービス」と、サービス導入に至るまでの初期設定費用、カスタマイズ作業費、操作指導料などが含まれる「システム構築サービス」で構成されます。
また、システムに付随した商品や端末機器の販売、サプライ商品の販売を行う「システム商品販売」、これらに該当しない社会保険労務士や一般法人の人事総務部門に対して提供するサービスの「その他サービス」の3つに区分されます。
それぞれの販売区分におけるサービスの内容、主要なサービス及び商品は以下のとおりです。

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

システム構築サービスにおいては、ASPサービスのユーザーがASPを稼働する際の初期設定や、カスタマイズ受託等を行っており、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、その一時点で収益を認識しております。
システム商品販売では、ASP稼働に付随した商品や端末機器等の販売を行っており、出荷と引き渡し時点に重要な相違はなく、出荷した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されると判断し、出荷した時点で収益を認識しております。
②Cube事業関連

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

				(単位:千円)
システム構築サービス	207,486	―	207,486	207,486
システム商品販売	99,437	―	99,437	99,437
受託開発	―	566,852	566,852	566,852

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

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#6 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年6月21日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,428,000	5,428,000	東京証券取引所JASDAQスタンダード(事業年度末現在)スタンダード市場(提出日現在)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	5,428,000	5,428,000	―	―

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような中、社労夢事業においては、社労夢(Shalom)をはじめShalom 公式RPA「ShaRobo(社ロボ)」、公文書配布システム「Cloud Pocket」などの各製品群の品質向上と機能拡充などを図りました。社会保険労務士向けのサービスでは、主力サービスである社労夢(Shalom)シリーズにおいて、初期費用割引キャンペーンの実施や毎年多くの引き合いにつながっているIT導入補助金の採択によりハウスプランの契約件数を伸ばしました。法人企業向けサービスでは、WEB年末調整システム「eNEN」の新規受注及び利用従業員数の増加を受け、売り上げを伸ばすと共に、より確度の高い見込案件獲得のための施策として、引き続き「ITトレンド」等へ社労夢Company Editionの掲載を行う他、周辺製品の見込み発掘のためミニセミナーを実施するなど、案件確保に努めました。
この結果、クラウドサービス売上高は、2,025,660千円(前期比13.3%増)となりました。これは主力サービスである社労夢製品のユーザー数及び発行ID数が増加したことに伴う月額利用料の積み上がりにより、ASPサービス売上高が1,818,174千円(前期比10.9%増)となったこと、ハウスプランの契約件数を伸ばしたことなどによりシステム構築サービス売上高が207,486千円(前期比39.3%増)となったことによります。また、システム商品販売売上高は99,437千円(前期比3.5%減)となりました。
一方で、営業体制及び開発体制の強化に伴って積極的な採用を行ったことにより、人件費及び労務費が増加しました。また、顧客獲得の増大を目的としたデジタルマーケティング強化などに伴って販売促進費等が増加しました。

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#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「時価の算定に関する会計基準」等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(連結損益計算書関係)

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
商品・・・先入先出法
3.固定資産の減価償却の方法

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#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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