売上高
連結
- 2021年3月31日
- 5億5045万
- 2022年3月31日 +11.78%
- 6億1528万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「CuBe事業」は、主に企業の人事総務部門に対し、業務プロセスに着目したコンサルテーションを行い、業務の効率化に資するフロントシステムを、顧客ごとにカスタマイズし開発、提供しております。2022/06/21 13:28
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2022/06/21 13:28
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 - #3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022/06/21 13:28
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(単位:千円) 顧客との契約から生じる収益 2,136,196 606,638 2,742,835 2,742,835 外部顧客への売上高 2,136,196 606,638 2,742,835 2,742,835
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/06/21 13:28 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2022/06/21 13:28 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- また、2016年10月に株式会社ビジネスネットコーポレーションが当社グループに加わったことにより、社労夢事業の事業領域である社会保障分野から人材育成、経費精算、年末調整業務分野へとサービスの対応領域が広がっていることから、業務を効率化し生産性を上げることはもちろん企業全体そして個々の従業員が付加価値を生み、支援をしていく「人事労務領域総合サービスの提供」をグループの経営方針としております。2022/06/21 13:28
当社グループでは、各事業において提供している各種製品、サービスをより多くの方々に、より長期間にわたって提供することを目指し、安定的に事業を推進するために、事業規模の拡大と収益性の向上が当面の重要な課題と認識しております。従いまして、連結売上高と連結売上高営業利益率を重要な経営指標として位置付け、当該指標の向上に努めたいと考えております。また、企業価値と株主価値のバランスを図る観点から自己資本利益率(ROE)も重要な経営指標として位置付けております。
当社グループの属する情報サービス業界においては、クラウドコンピューティングやシステム開発技術、人工知能やビッグデータの活用などの技術革新と共に、新たなビジネスが絶え間なく生み出されております。一方、政府が推進する「デジタル・ガバメント構想」や働き方改革への取り組みなどを背景に、各企業では電子申請義務化や働き方改革関連法、新型コロナウイルス感染拡大を機に急速に広まるテレワークへの対応など数多くの課題を抱えており、これらの解決に向けたIT投資への関心はますます高まっております。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- b. 経営成績2022/06/21 13:28
当連結会計年度における業績は売上高2,742,835千円(前期比12.5%増)、売上原価1,468,017千円(前期比18.5%増)、売上高に対する売上原価の比率53.5%(前期比2.8ポイント増加)、売上総利益1,274,818千円(前期比6.2%増)、営業利益145,411千円(前期比33.8%減)、売上高に対する営業利益の比率5.3%(前期比3.7ポイント減少)、経常利益129,544千円(前期比40.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益91,394千円(前期比33.8%減)となりました。また、当社グループが重要な経営指標と考える自己資本利益率(ROE)は、連結ベースで6.6%(前期比3.9ポイント減少)、当社単体では5.5%(前期比4.8ポイント減少)となりました。
② キャッシュ・フローの状況 - #8 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2022/06/21 13:28
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。