当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び連結子会社を基礎とした商品・製品、サービス別セグメントから構成されており、「社労夢事業」及び「CuBe事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#2 事業の内容

「クラウドサービス」は、ASPサービスの利用や各種サポート費用などの月額料金である「ASPサービス」と、サービス導入に至るまでの初期設定費用、カスタマイズ作業費、操作指導料などが含まれる「システム構築サービス」で構成されます。
また、システムに付随した商品や端末機器の販売、サプライ商品の販売を行う「システム商品販売」、これらに該当しない社会保険労務士や一般法人の人事総務部門に対して提供するサービスの「その他サービス」の3つに区分されます。
それぞれの販売区分におけるサービスの内容、主要なサービス及び商品は以下のとおりです。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

システム構築サービスにおいては、ASPサービスのユーザーがASPを稼働する際の初期設定や、カスタマイズ受託等を行っており、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、その一時点で収益を認識しております。
システム商品販売では、ASP稼働に付随した商品や端末機器等の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品や端末機器等を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、原則として商品や端末機器等の納入時点において支配が顧客に移転して、履行義務が充足されると判断しておりますが、国内の販売においては、出荷と引き渡し時点に重要な相違はなく、重要性等に関する代替的な取扱い適用し、出荷した時点で収益を認識しております。
②Cube事業関連

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

				(単位:千円)
システム構築サービス	207,486	―	207,486	207,486
システム商品販売	99,437	―	99,437	99,437
受託開発	―	566,852	566,852	566,852

当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

				(単位:千円)
システム構築サービス	180,372	―	180,372	180,372
システム商品販売	91,547	―	91,547	91,547
受託開発	―	518,385	518,385	518,385

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年6月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,428,000	5,428,000	東京証券取引所スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	5,428,000	5,428,000	―	―

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような中、WEB年末調整システム「eNEN」の新規受注及び利用従業員数の増加、2022年7月に実施した一部製品についての月額利用料の価格改定、毎年多くの引き合いにつながっているIT導入補助金の採択によりハウスプランの契約件数を伸ばしたことなどで、社労夢(Shalom)シリーズをはじめとするクラウドサービスの月額課金の積み上げが順調に推移しました。また、日本最大級の管理部門向け展示会「第10回 HR EXPO人事労務・教育・採用」への出展や社労士向けのイベントを主催し、新規ユーザーの獲得及び既存ユーザーのアップセルに努めました。
売上高の内訳としましては、クラウドサービス売上高が2,206,586千円(前期比8.9%増)となり、その内、ストック収益であるASPサービス売上高が2,026,214千円(前期比11.4%増)、システム構築サービス売上高が180,372千円(前期比13.1%減)となりました。システム商品販売売上高は91,547千円(前期比7.9%減)となりました。
一方で、一部製品の償却が終了したことなどによりソフトウエア償却費が減少したことや、積極的な採用を控えたことで、全体的にコストが抑えられることとなりました。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
商品・・・先入先出法
3.固定資産の減価償却の方法

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#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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