#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
2023/06/30 17:10
#2 会計方針に関する事項（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
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#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/06/30 17:10
#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）: ※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#5 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,232,530千円(前期比16.6%増)となりました。主な内訳は、現金及び預金609,336千円及び売掛金507,988千円となっております。
また、固定資産の残高は1,327,414千円(前期比13.0%増)となりました。主な内訳は、ソフトウエア485,234千円、ソフトウエア仮勘定249,092千円、差入保証金163,022千円となっております。
以上の結果、総資産は2,559,945千円(前期比14.7%増)となりました。
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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
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#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんの減損の兆候の判定については、株式会社ビジネスネットコーポレーションの営業活動から生ずる損益の継続的な悪化、資産の回収可能価額を著しく低下させる当該資産の使用範囲や方法の変化、関連する経営環境の著しい悪化、資産の市場価格の著しい下落の有無を確認しています。また、株式会社ビジネスネットコーポレーションに減損の兆候があると判定した場合、同社の事業計画を基に見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む固定資産の帳簿価額を比較して、減損損失の認識の判定を行っています。のれんの減損の兆候の判定及び減損損失の認識の判定には、将来の事業計画に考慮されている仮定や固有の判断が大きく影響するものであり、当初の事業計画と実績に乖離が生じた場合、翌年度以降の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 商品・・・先入先出法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
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