四半期報告書-第16期第2四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
<経営成績の分析>当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日銀のマイナス金利政策の導入による長期国債利回りの低下、年初からの株式市場の下落、急激な円高の進行など金融市場全体では波乱含みの推移となったものの、景気は緩やかな回復基調を続けております。
ゲーム分野においては、新しいゲームデバイスであるVR(バーチャル・リアリティ)製品の発売・発表が続く中、VR対応のゲームやアプリケーションの開発が加速しており、関連市場の拡大が期待されております。一方、これまで市場成長の牽引力となっていたスマートフォン向けゲームは鈍化の兆しが出ており、家庭用ゲームが辿ってきた変遷と同様、開発費の高騰やユーザーの求める品質水準の上昇により、開発会社間の競争激化が予想されます。
遊技機分野においては、ホールの減少傾向に歯止めがかからず、パチンコの型式試験適合率の低下傾向が顕著になるなど、依然として厳しい市場環境が継続しております。
このような状況下、当社グループでは、顧客による高品位なコンテンツ開発を支援するミドルウェア製品の優位性を強化しつつ、新規事業分野に向けてニーズを先取りした製品開発に取り組むなど、製品ラインナップの拡充に注力してまいりました。
このような経営環境のもと、当第2四半期連結累計期間における売上高は610,201千円(前年同期比1.7%増)、営業利益は128,897千円(前年同期比6.7%減)、経常利益は118,072千円(前年同期比10.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は75,382千円(前年同期比5.3%減)となりました。なお、当社グループはミドルウェア事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
<財政状態の分析>① 資産の部
当第2四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べて482,091千円増加し、2,212,024千円となりました。これは主に、資金調達等による「現金及び預金」の増加(前連結会計年度末に比べて644,449千円の増加)によるものであります。
② 負債の部
当第2四半期連結会計期間末の負債の部は、前連結会計年度末に比べて615,255千円増加し、875,090千円となりました。これは主に、資金調達による「転換社債型新株予約権付社債」の増加(前連結会計年度末に比べて650,000千円の増加)によるものであります。
③ 純資産の部
当第2四半期連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度末に比べて133,163千円減少し、1,336,934千円となりました。これは主に、自己株式の取得による「自己株式」の増加(前連結会計年度末に比べて276,800千円の増加)によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ244,448千円増加し、1,279,046千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は56,587千円(前年同期は95,888千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上118,072千円、また未払費用の増加14,692千円等の資金の増加要因があったものの、法人税等の支払額60,172千円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は239,804千円(前年同期は1,824千円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出200,558千円の資金の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動により獲得した資金は436,666千円(前年同期は319,044千円の獲得)となりました。これは主に、新株予約権付社債の発行による収入641,118千円、また新株予約権の行使による株式の発行による収入63,558千円等の資金の増加要因があったものの、自己株式の取得による支出276,800千円の資金の減少要因があったことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
平成27年10月1日付で組織変更を行っており、既存事業の拡大と新規事業への取り組み強化のため、組織を事業分野別から機能別に再編し、研究開発機能の一層の効率化を図っております。
この結果、当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、46,664千円(前年同期比54.4%増)となりました。