建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。

2016/11/30 9:30

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 6年～38年
工具、器具及び備品 3年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/11/30 9:30

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度(自 平成27年9月1日至 平成28年8月31日)
建物及び構築物	1,304千円
機械装置及び運搬具	63

2016/11/30 9:30

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
テクニカル九州株式会社 他1拠点(熊本県熊本市東区 他)	営業設備、事務所	建物及びその他

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である事業所を基本単位として資産のグルーピングを行っております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(17,148千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は建物及び構築物16,714千円及びその他434千円であります。

2016/11/30 9:30

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
流動資産については、現金及び預金が96,165千円増加、貸倒引当金が17,294千円減少した一方、売掛金が86,034千円減少したこと等により、前連結会計年度に比べ25,275千円増加して827,549千円となりました。固定資産については、投資有価証券が20,128千円増加、ソフトウェア等のその他の無形固定資産が17,511千円、差入保証金が8,409千円増加した一方、のれんが28,365千円、建物及び構築物が14,852千円減少したこと等により、前連結会計年度に比べ6,184千円減少して206,216千円となりました。
その結果、当連結会計年度末における資産は、1,033,765千円となり、前連結会計年度に比べ19,090千円増加しました。

2016/11/30 9:30

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6年～38年
機械装置及び運搬具 3年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/11/30 9:30