有価証券報告書-第15期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)
※3 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である事業所を基本単位として資産のグルーピングを行っております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(17,148千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は建物及び構築物16,714千円及びその他434千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、売却価値は零として評価しております。
※4 のれん償却額
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会平成26年11月28日 会計制度委員会報告第7号)第32項の規程に基づき、連結子会社株式の減損処理に伴って、のれんを一括償却したものです。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| テクニカル九州株式会社 他1拠点(熊本県熊本市東区 他) | 営業設備、事務所 | 建物及びその他 |
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である事業所を基本単位として資産のグルーピングを行っております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(17,148千円)として特別損失に計上しております。
その内訳は建物及び構築物16,714千円及びその他434千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、売却価値は零として評価しております。
※4 のれん償却額
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会平成26年11月28日 会計制度委員会報告第7号)第32項の規程に基づき、連結子会社株式の減損処理に伴って、のれんを一括償却したものです。