- #1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 売上高 | 49,241千円 |
| 営業損失(△) | △10,063千円 |
- #2 業績等の概要
当連結会計年度におきましては、駆けつけサポートサービスの充実と会員数の増加に注力し、ロボットコールセンターの開設や、ウェアラブル機器等の設定設置サポートなどの新しいサービス展開を行ってまいりました。太陽光発電システムと蓄電池の販売事業から撤退したことで売上原価率が改善いたしましたが、依然、連結子会社とのシナジーアップと収益構造改善が進んでおりません。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,478,683千円(前連結会計年度売上高3,925,879千円)、営業損失は44,749千円(前連結会計年度営業損失79,073千円)、経常損失は42,704千円(前連結会計年度経常損失75,040千円)となりました。また投資有価証券売却益及び顧客紹介手数料収入により特別利益が発生し、当社の固定資産の減損損失の計上及び連結子会社の財政状態及び経営成績を勘案し、のれん償却額(特別損失)を計上したことなどにより特別損失が発生しており、親会社株主に帰属する当期純損失は92,076千円(前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純損失187,923千円)となりました。
当社グループの事業は、パソコンやタブレット端末、デジタル家電等のネットワーク対応機器に関する設定設置やトラブルに対し、訪問または電話で対応、解決するサービスの提供を行っており、事業セグメントはスマートライフサポート事業による単一セグメントであります。
2017/12/06 14:58- #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)目標とする経営指標
当社グループは、収益基盤の構築による利益確保を優先事項として認識しており、売上高、営業利益、営業利益率を経営上の重要な指標として位置付けております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2017/12/06 14:58- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,394,346千円となりました。これは主に、給与手当を425,293千円計上したことと、広告宣伝費を293,886千円計上したことによるものです。
この結果、当連結会計年度における営業損失は44,749千円となりました。
(経常損益)
2017/12/06 14:58- #5 重要事象等、事業等のリスク（連結）
続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度においては、営業損失79,073千円、経常損失75,040千円、親会社株主に帰属する当期純損失は187,923千円となり、営業活動によるキャッシュ・フロー△117,496千円を計上いたしました。また、当連結会計年度においては、営業損失44,749千円、経常損失42,704千円、親会社株主に帰属する当期純損失92,076千円を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりますが、「第2 事業の状況 7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載はしておりません。
2017/12/06 14:58
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
