無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品
主として個別法(一部の連結子会社においては総平均法)による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料
先入先出法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～38年2022/11/28 15:40

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※2 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日)	当連結会計年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日)
その他(有形固定資産)	-	175
その他(無形固定資産)	-	173
計	1,530	2,895

2022/11/28 15:40

#3 有形固定資産等明細表（連結）

記のうち、増加した有形固定資産及び無形固定資産の主な内訳は以下のとおりです。
・江坂コールセンター内装工事 2,172千円
・保証管理システム 2,300千円2022/11/28 15:40

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、12百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出34百万円、投資有価証券の売却による収入43百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2022/11/28 15:40

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～38年2022/11/28 15:40