無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品
主として個別法(一部の連結子会社においては総平均法)による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料
先入先出法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～38年2024/11/29 12:22

#2 有形固定資産等明細表（連結）

記のうち、増加した有形固定資産及び無形固定資産の主な内訳は以下のとおりです。
・ヘルプデスク江坂センターの改修工事 2,163千円
・本社ネットワーク機器の入替等 1,758千円2024/11/29 12:22

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
有形固定資産(その他)	2,632
無形固定資産(その他)	1,239
子会社店舗(大阪府他)	営業店舗	建物及び構築物	2,881
		有形固定資産(その他)	250

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗及び事業単位を基準としてグルーピングを行っております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(15,983千円)として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

2024/11/29 12:22

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～38年2024/11/29 12:22