四半期報告書-第17期第3四半期(平成30年3月1日-平成30年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、内外需がいずれも堅調に推移し、景気は上向きな基調をたどっております。企業収益改善に伴い、雇用において就業者数が増加傾向で雇用所得も改善してきております。家計についても持ち直してきており、個人消費も回復傾向にあります。
情報通信分野においては、政府が推し進める働き方改革など雇用人口に応じた政策を進めるにあたり、AIやロボットによるデジタル改革の普及の兆しをみせております。あわせてIoT関連の様々な分野における製品の販売もAIスピーカーをはじめ増加してきており、企業には収益性の高い商品による販売増やサービスの差別化による収益の増加が求められております。
このような状況のもとで、当社グループは企業理念である「1人ひとりのお客様に最適なスマートライフを!」に基づき、「家まるごとサポート」のグループ戦略に取り組み、IoT関連機器のサポート分野においてサービス領域の拡充を進めてまいりました。
当第3四半期連結累計期間におきましては、駆けつけサポートサービスの充実と集客効率の向上と会員数の増加に注力し、1顧客あたり単価の向上と集客コストや管理コストの削減に取り組み、利益確保をおこなってまいりました。以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,595,465千円(前年同期2,661,806千円)、営業利益は49,773千円(前年同期は営業損失46,892千円)、経常利益は49,971千円(前年同期は経常損失45,232千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は32,178千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失48,589千円)となりました。
当社グループの事業は、パソコンやタブレット端末、デジタル家電等のネットワーク対応機器に関する設定設置やトラブルに対し、訪問または電話で対応、解決するサービスの提供であり、事業セグメントはスマートライフサポート事業による単一セグメントであります。同事業はフィールドサポート事業と会員サポートセンター事業に区分され、売上高の状況は次のとおりであります。なお、アフターセールス事業については、現在は該当する売上が発生しないため記載しておりません。
① フィールドサポート事業
中小企業法人向けサポートの専用チームを設け、法人向けPC・ネットワークの設定保守サポートサービスを拡充させております。また、VR関連機器・ロボットの修理や、IoTスマートホームの設定設置の業務を新たに請け負うことができており、顧客単価についても順調に伸ばすことができております。また、代行設定においては利益率向上のため効率化を重視した案件見直しを実施いたしました。これらの結果、フィールドサポート事業の売上高は2,144,161千円(前年同期2,234,518千円)となりました。
② 会員サポートセンター事業
会員サポートのパッケージ商品は引き続き好調で、当社会員サービスである「アフターサービス保証」の会員獲得強化により、会員数の増加に努めてまいりました。また、ロボットコールセンターについてもサポート対象機器をさらに増加させ、順調に運営しております。これらの結果、会員サポートセンター事業の売上高は451,303千円(前年同期380,142千円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産は851,658千円となり、前連結会計年度末に比べ72,351千円減少しました。
流動資産については751,950千円となり、前連結会計年度末に比べ78,085千円減少しました。これは主に、現金及び預金が減少したことによるものであります。
固定資産については99,707千円となり、前連結会計年度末に比べ5,734千円増加しました。これは主に、無形固定資産が増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は693,631千円となり、前連結会計年度末に比べ103,708千円減少しました。
流動負債については450,688千円となり、前連結会計年度末に比べ3,689千円増加しました。これは主に、その他流動負債が増加したことによるものであります。
固定負債については242,942千円となり、前連結会計年度末に比べ107,397千円減少しました。これは主に、長期借入金が減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は158,027千円となり、前連結会計年度末に比べ31,357千円増加しました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3)経営方針、経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
①会社の経営の基本方針
当社グループは「1人ひとりのお客様に最適なスマートライフを!」を企業理念に掲げ、自宅やオフィスで利用するパソコンに限らず、スマートフォン・タブレット端末、デジタル家電をはじめとしたネットワーク機器やHEMS(HOME ENERGY MANAGEMENT SYSTEM)に至るまで、あらゆる機器に関するサポートサービスをワンストップで提供することに努めております。1人ひとりのお客様に合わせた最適なスマートライフ(ホームネットワークの導入であらゆる機器がつながることで、より便利で快適に過ごすことができる生活環境)の実現に向け、エンジニア集団としてではなく、コンシェルジュサービスを提供するスペシャリスト集団として挑戦し続けてまいります。
また、社会貢献、法令順守の徹底、適正な利益の追求、経営の透明性と健全性の確保等を通じて、株主や取引先等のステークホルダーの皆様にも喜んでいただける会社として継続的に取り組んでまいります。
②目標とする経営指標
当社グループは、収益基盤の構築による利益確保を優先事項として認識しており、売上高、営業利益、営業利益率を経営上の重要な指標として位置付けております。
③中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、ホームネットワークのスペシャリストとして、ブランド力、対応力、品質力、組織力の4つの力で市場を開拓していくことを中長期の経営戦略に掲げ、認知度の向上やトラブル対応領域の拡充によりホームネットワークにおけるサポートサービスのスタンダード化を推進してまいります。
中期経営計画においては、中長期ビジョンの達成に経営資源を積極的に投入し、新たな集客・アプローチ方法による集客力の向上、「家まるごとサポート」のサポート領域拡充及びサービス内容の更なる充実、適正人員の配置と人材教育を進めてまいります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりますが、当第3四半期連結会計期間末日における現金及び預金は350,153千円保有しており、当面の資金は確保しております。
また、当該事象または状況を早期に解消または改善するため、以下の対応策を実施し、営業利益の確保に取り組んでまいります。
①フィールドサポート事業につきましては、前連結会計年度は雇用情勢の変化に伴う人員体制の整備の遅れにより、当社直営店での対応件数が飽和状態となり機会損失がありましたが、人員の補充及び研修が完了したため機会損失については概ね解消しております。顧客単価についても上昇してきており、引き続きサービス向上と営業の強化により売上高の向上を目指します。
②集客コストにつきましては、Webによるリスティング広告を行っておりますが、顧客利用状況により地域別に管理及び費用のコントロールを実施することでコスト削減に取り組み、収益力に見合ったコスト水準に適正化し、最大効率化を目指します。