訂正有価証券報告書-第18期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6年～38年
② 無形固定資産
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
商標権 5年
ソフトウェア 3～5年(社内における利用可能期間)