有価証券報告書-第17期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループを取り巻く環境は、スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末の普及に伴いパソコンの国内出荷台数が引き続き減少しており、今後も厳しい経営環境が続くものと思われます。一方、環境問題等で拡大が見込まれるスマートハウスの分野等、新たな分野への進出も積極的に推進しております。
こうした状況の中で当社グループは、人材の確保と教育による企業理念、経営理念を継続的に実践し、社会から信頼され、お客様や提携企業様に安心安全なサービスを提供いたします。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「1人ひとりのお客様に最適なスマートライフを!」を企業理念に掲げ、自宅やオフィスで利用するパソコンに限らず、スマートフォン・タブレット端末、デジタル家電をはじめとしたネットワーク機器やHEMS(HOME ENERGY MANAGEMENT SYSTEM)に至るまで、あらゆる機器に関するサポートサービスをワンストップで提供することに努めております。1人ひとりのお客様に合わせた最適なスマートライフ(ホームネットワークの導入であらゆる機器がつながることで、より便利で快適に過ごすことができる生活環境)の実現に向け、エンジニア集団としてではなく、コンシェルジュサービスを提供するスペシャリスト集団として挑戦し続けてまいります。
また、社会貢献、法令遵守の徹底、適正な利益の追求、経営の透明性と健全性の確保等を通じて、株主や取引先等のステークホルダーの皆様にも喜んでいただける会社として継続的に取組んでまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、収益基盤の構築による利益確保を優先事項として認識しており、売上高、営業利益を経営上の重要な指標として位置付けております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、ホームネットワークのスペシャリストとして、ブランド力、対応力、品質力、組織力の4つの力で市場を開拓していくことを中長期の経営戦略に掲げ、認知度の向上やトラブル対応領域の拡充によりホームネットワークにおけるサポートサービスのスタンダード化を推進してまいります。
中期経営計画においては、中長期ビジョンの達成に必要な経営資源を積極的に投入し、新たな集客・アプローチ方法による集客力の向上、「家まるごとサポート」のサポート領域拡充及びサービス内容の更なる充実、適正人員の配置と人材教育を進めてまいります。
(4)会社の対処すべき課題
以下の事項を当社グループの対処すべき課題として認識しております。
① 認知度の向上
当社グループは、パソコンをはじめとするスマートフォン・タブレット端末、デジタル家電、HEMS等のネットワーク機器に関するワンストップサポートサービスを提供しております。当該事業における顧客の消費動向は、主としてトラブルの発生に起因するものであり、顧客の購買意欲の喚起による需要の創出が困難であるため、さらなる集客の拡大においては認知度の向上が必要不可欠であると認識しております。そのため、当該事業及び展開ブランドの認知度をより一層向上させ、顧客に身近なサービスとして浸透させることを目的として、現行のWebマーケティングやタウンページへの広告出稿等のほか、テレビコマーシャルの放映等に取り組んでまいります。
② 事業領域の拡大
当社グループの現在の主たるサポート領域はパソコンやパソコン関連機器でありますが、パソコンにおいては、市場の成熟による成長の鈍化により、出荷台数はますます減少するものと予測されております。このような状況の中で、当社グループが掲げる「家まるごとサポート」を実現するため、取扱対象機器を、従来のパソコンを中心とした機器群から、デジタル家電、HEMS、太陽光発電システム、蓄電池等へと拡大してまいりました。今後においても、市場の成長が期待されるIoT関連機器におけるサポート領域の拡大に取り組むとともに、企業理念である「1人ひとりのお客様に最適なスマートライフを!」に基づき、顧客の住環境の変化に合わせたサービスの構築を進めてまいります。
また、当社グループのさらなる拡大に向け、引き続き業務提携やM&Aを積極的に検討・実施し、海外展開につきましても、現在進出しているシンガポールを起点に、アジア地域でのエリア拡大に取り組んでまいります。
③ 組織基盤の強化
当社グループが展開する事業において、事業の拡大には優秀な人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。顧客の最適なスマートライフの実現に向け、今後も積極的な人材採用を行うとともに、専門的な技術、知識等を有する人材育成制度の充実に取り組んでまいります。
④ 個人情報の管理
当社では、会員、契約者及び協力会社、代理店等の個人情報を扱っているため、お客様や提携企業様に安心してサービスをご利用いただけるよう、情報セキュリティマネジメントシステム要求事項及び個人情報保護マネジメントシステム要求事項に適合した管理体制を維持、運用する必要があると考えております。そのため、セキュリティポリシーに基づいたセキュリティレベルの設定やリスクアセスメントを継続的に運用し、組織全体にわたってセキュリティ管理体制を構築・監視しリスクマネジメントを実施しております。
⑤ コンプライアンス体制の強化
会社を存続、成長させるためにはコンプライアンス経営を遂行することが重要であり、また、顧客・株主・取引先・従業員等の全てのステークホルダーに資するものと認識しております。そのため、当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、事業活動における様々なリスクに備えるとともに、「リスク・コンプライアンス窓口」を設置し、法令・社会規範等の違反行為等の早期発見と是正に対応しております。今後も、当社及び当社子会社の役職員等のコンプライアンス教育体制の構築等を進め、当社グループ全体の内部統制が有効に機能する体制づくりに取り組んでまいります。
⑥ 内部管理体制の強化
現在、当社グループは成長段階にあり、業務の効率化及びリスクを管理する内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、当社グループは、コーポレート業務を整備し、経営の公平性と透明性を確保するための内部管理体制を強化してまいります。
具体的には、顧客管理やクレーム管理を強化して顧客満足を高め、業務上のリスクを把握するとともにコンプライアンス体制の強化を図ることにより、当社グループが継続して効率的かつ安定的な経営を推進することを方針としております。これらの課題に対処するため、事業規模や必要な人材の採用を適宜行い、組織体制の強化を行ってまいります。