有価証券報告書-第22期(2022/09/01-2023/08/31)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度まで「固定資産」に独立掲記しておりました「商標権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「商標権」に表示していた49,513千円を「無形固定資産」の「その他」に組替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「違約金収入」及び「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から「営業外収益」に独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「雑収入」に表示していた3,819千円は、「違約金収入」611千円、「受取保険金」892千円及び「雑収入」2,315千円として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「社債発行費」は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の損益計算書において「営業外費用」の「社債発行費」に表示しておりました2,209千円は「その他」として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払金の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払金の増減額」11,285千円は、「その他」として組替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「敷金及び保証金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△12,668千円は、「敷金及び保証金の回収による収入」3,044千円、「その他」△15,712千円として組替えております。