訂正有価証券報告書-第18期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5社
連結子会社の名称 V SYSTEM PTE LTD
リペアネットワーク株式会社
株式会社mom
株式会社スマホスピタル
株式会社Axis
当連結会計年度において株式会社スマホスピタル及び株式会社Axisの株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
当連結会計年度において、株式会社momは、決算日を9月30日から8月31日に変更し連結決算日と同一になっております。なお、当連結会計年度における会計期間は11ヶ月となっております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品
主として個別法(一部の連結子会社においては総平均法)による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料
先入先出法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6年~38年
② 無形固定資産
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
商標権 5年
ソフトウェア 3~5年(社内における利用可能期間)
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主に5年間の定額法により償却しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5社
連結子会社の名称 V SYSTEM PTE LTD
リペアネットワーク株式会社
株式会社mom
株式会社スマホスピタル
株式会社Axis
当連結会計年度において株式会社スマホスピタル及び株式会社Axisの株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
当連結会計年度において、株式会社momは、決算日を9月30日から8月31日に変更し連結決算日と同一になっております。なお、当連結会計年度における会計期間は11ヶ月となっております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品
主として個別法(一部の連結子会社においては総平均法)による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料
先入先出法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6年~38年
② 無形固定資産
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
商標権 5年
ソフトウェア 3~5年(社内における利用可能期間)
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主に5年間の定額法により償却しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。