有価証券報告書-第12期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策の効果等による、企業収益や雇用情勢の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、新興国の経済成長の減速、英国のEU離脱問題、米国新政権の発足等、海外経済の不確実性が高まり、先行きは不透明な状況にあります。
当社を取り巻くインターネット関連市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、インターネット利用人口は平成27年末時点で10,046万人(前年比0.3%増)、人口普及率は83.0%(前年比0.2%増)、と高い水準を維持しております。また、平成28年12月末時点の移動系通信の契約数は、16,700万回線(前期比0.7%増)と増加が続いております。(出所:総務省「平成27年通信利用動向調査」「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(平成28年度第3四半期(12月末))」)
このような事業環境のもと、当社は、“専門家をもっと身近に”を経営理念として、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」を通じた、インターネットメディア事業を運営してまいりました。
「弁護士ドットコム」では、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上に注力するとともに、身近な話題を弁護士が法的観点から解説するオウンドメディア「弁護士ドットコムニュース」の記事配信による認知度向上に努めた結果、平成29年3月における月間サイト訪問者数は709万人(前年同月比23.2%減)となりました。当事業年度末時点の会員登録弁護士数が13,180人(前年同月比22.3%増)、そのうち、弁護士マーケティング支援サービスの有料会員登録弁護士数が3,162人(前年同月比38.0%増)となりました。また、「弁護士ドットコム」の有料会員サービスの有料会員数が100,859人(前年同月比32.7%増)となり、各サービスの会員数の増加が順調に推移しております。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は1,657百万円(前事業年度比48.6%増)、営業利益407百万円(前事業年度比38.0%増)、経常利益409百万円(前事業年度比39.2%増)、当期純利益257百万円(前事業年度比44.0%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ89百万円増加し、当事業年度末には、974百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得た資金は235百万円(前事業年度は267百万円の収入)となりました。主な要因は、売上債権の増加額が73百万円、前払費用の増加額が3百万円、未払費用の減少額が31百万円、法人税等の支払額が146百万円があったものの、税引前当期純利益409百万円の計上、減価償却費44百万円の計上、未払消費税等の増加額が12百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は88百万円(前事業年度は109百万円の支出)となりました。主な要因は、敷金の回収による収入6百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出24百万円、無形固定資産の取得による支出66百万円、敷金の差入による支出3百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は58百万円(前事業年度は79百万円の支出)となりました。主な要因は、ストックオプションの行使による収入26百万円があったものの、自己株式の取得による支出85百万円があったことによるものであります。