- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、“「プロフェッショナル・テック」で、次の常識をつくる。”をミッションとして、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」、企業法務ポータルサイト「ビジネスロイヤーズ」等を通じたインターネットメディアの運営、ならびに判例データベース「判例秘書」等の専門家向けサービスを提供するプロフェッショナル支援事業と、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」の提供を行うクラウドサイン事業を展開しております。
この事業運営において、当社は、継続的な企業価値向上のためコーポレート・ガバナンスの確立が重要課題であると認識しており、そのためには経営の透明性の向上と経営監視機能の強化が不可欠であると認識しております。
2026/06/22 15:36- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービスを販売する市場または顧客の類似性・関連性に基づき「プロフェッショナル支援事業」、「クラウドサイン事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類
2026/06/22 15:36- #3 主要な設備の状況
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- #4 事業等のリスク
③ インターネット利用環境の変化について(発生可能性:低、発生時期:中長期、影響度:大)
当社グループはプロフェッショナル支援事業、クラウドサイン事業を事業領域としており、インターネット利用の日常化、高機能化は当社グループの今後の成長にとって重要であります。2025年9月末時点の移動系通信の契約数は、2億2,775万回線(前期比1.0%増)と増加が続いており(出所:総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(令和7年度第2四半期(9月末))」)、スマートフォンおよびタブレット端末や高速通信手段の普及が急速に進んでいくなど、インターネットの利用環境は年々改善されており、今後についても同様の傾向が続くと思われます。しかしながら、インターネット利用に関する新たな規制やその他予期せぬ要因により、インターネット利用環境が悪化し、インターネット利用の順調な発展が阻害された場合、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります。
(2) 事業内容に係わるリスクについて
2026/06/22 15:36- #5 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループはプロフェッショナル支援事業およびクラウドサイン事業を主な事業とし、プロフェッショナル支援事業では、主に法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」、判例データベース「判例秘書」等の提供を行っております。また、クラウドサイン事業では、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」を提供しております。
a 弁護士支援サービス
2026/06/22 15:36- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| | (単位:千円) |
| 報告セグメント | 合計 |
| プロフェッショナル支援事業 | クラウドサイン事業 | 計 |
| 弁護士支援サービス | 4,125,969 | - | 4,125,969 | 4,125,969 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| | (単位:千円) |
| 報告セグメント | 合計 |
| プロフェッショナル支援事業 | クラウドサイン事業 | 計 |
| 弁護士支援サービス | 4,305,039 | - | 4,305,039 | 4,305,039 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、従来『メディア事業』『IT・ソリューション事業』でありましたが、当連結会計年度より、当社のミッションである「プロフェッショナル・テック」サービスの普及と、成長事業である「クラウドサイン」に関する情報をより明確化する目的で、報告セグメントの区分を『プロフェッショナル支援事業』『クラウドサイン事業』に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2026/06/22 15:36- #8 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| プロフェッショナル支援事業 | 235 |
| クラウドサイン事業 | 268 |
| 全社(共通) | 136 |
(注) 従業員数は就業人員数であります。
② 提出会社の状況
- #9 沿革
等の専門家向けサービスを提供するプロフェッショナル支援事業と、契約マネジメントプラットフォーム「クラウ
ドサイン」の提供を行うクラウドサイン事業を展開してまいりました。
2005年8月に運営を開始した主力サイトである「弁護士ドットコム」は、登録弁護士数29,172人、みんなの法律相談累計相談件数は148万件を突破するなど、国内最大級の法律相談ポータルサイトとして広範囲なユーザー基盤と社会的認知度を獲得しております。また、2015年10月に運営を開始した「クラウドサイン」は、契約送信件数が当連結会計年度には1,100万件を超えるなど大きく成長しております。また、2025年5月には法務領域に特化したAIエージェント「リーガルブレインエージェント」をリリースし、法務に携わる専門家の業務効率化を強力に支援するとともに、ミッションである“「プロフェッショナル・テック」で、次の常識をつくる。”の実現を一層加速させております。
2026/06/22 15:36- #10 減損損失に関する注記（連結）
(1) 減損損失の認識に至った経緯
プロフェッショナル支援事業およびクラウドサイン事業で開発しているソフトウエア仮勘定の一部について、当該ソフトウエア仮勘定に係る開発を中止したことに伴い当初想定した収益が見込めなくなったため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(2) 資産のグルーピングの方法
2026/06/22 15:36- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国経済は、各国の通商政策等の影響を受けつつも、海外経済の成長や緩和的な金融環境、政府の経済対策に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、各国の通商政策等の影響を受けた海外の経済・物価動向、資源価格の動向、企業の賃金・価格設定行動など、先行きは依然として不透明な状況であります。
当社グループは、“「プロフェッショナル・テック」で、次の常識をつくる。”をミッションとして、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」、企業法務ポータルサイト「ビジネスロイヤーズ」等を通じたインターネットメディアの運営、ならびに判例データベース「判例秘書」等の専門家向けサービスを提供するプロフェッショナル支援事業と、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」の提供を行うクラウドサイン事業を展開しております。
また、2025年5月には法務領域に特化したAIエージェント「リーガルブレインエージェント」をリリースし、法務に携わる専門家の業務効率化を強力に支援するとともに、ミッションである“「プロフェッショナル・テック」で、次の常識をつくる。”の実現を一層加速させております。
2026/06/22 15:36- #12 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
社では、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、迅速な経営の意思決定および機動的な業務執行を実現することを目的として、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は13名で、専門家プラットフォーム事業本部長 島津忠昭、CIA/情報アーキテクト本部長 高橋弘法、クラウドサイン事業本部長 根垣昂平、プロダクト開発本部副本部長 福田慎太郎、CSO/リーガルブレイン事業本部長 鈴木大介、リーガルブレイン事業本部副本部長 田村誠士、CHO/人事本部長 鬼頭伸彰、CTO 田中慎司、プロダクト開発本部長 杉田圭、クラウドサイン事業本部副本部長 田口修、リーガルブレイン事業本部副本部長 稲垣有二、CDO/データ本部長 川端貴幸、CLO/コーポレート推進本部長 前谷香介で構成されております。なお、CIAはChief Information Architect、CDOはChief Data Officerの略であります。
2026/06/22 15:36- #13 設備投資等の概要
当連結会計年度の主な設備投資は、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディアの運営を行うためのソフトウエアの開発に428,091千円の投資を実施しました。
(2) クラウドサイン事業
当連結会計年度の主な設備投資は、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」の運営を行うためのソフトウエアの開発に419,570千円の投資を実施しました。
2026/06/22 15:36- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
5 収益及び費用の計上基準
当社はプロフェッショナル支援事業およびクラウドサイン事業を主な事業とし、プロフェッショナル支援事業では、主に法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」を活用したサービスの提供等を行っております。また、クラウドサイン事業では、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」を提供しております。
(1) 弁護士支援サービス
2026/06/22 15:36
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
