当期純利益又は当期純損失(△)
- 【資料】
- 訂正有価証券届出書(新規公開時)
- 【閲覧】
個別
- 2013年3月31日
- -1608万
- 2014年3月31日
- 1340万
- 2014年9月30日 +198.39%
- 4000万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2014/12/02 15:00
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(平成26年3月31日) - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (純資産)2014/12/02 15:00
当事業年度末の純資産は、159百万円となり、前事業年度末と比較して54百万円の増加となりました。これは主に第三者割当による増資に伴い資本金が増加(前事業年度比21百万円増加)、資本準備金が増加(前事業年度比20百万円増加)したこと、当期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加(前事業年度比13百万円増加)したことによるものであります。
第10期第2四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) - #3 1株当たり情報、四半期財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2014/12/02 15:00
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。項目 当第2四半期累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日) 1株当たり四半期純利益金額 5円97銭 (算定上の基礎) 四半期純利益金額(千円) 40,008 普通株主に帰属しない金額(千円) ― 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 40,008 普通株式の期中平均株式数(株) 6,693,400 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 新株予約権4種類(新株予約権の目的となる株式の数251,300株)。 - #4 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- 3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。2014/12/02 15:00
※A種優先株式は剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。項目 前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) 当期純利益又は当期純損失(△)(千円) △16,088 13,408 普通株主に帰属しない金額(千円) ― ― 普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円) △16,088 13,408 普通株式の期中平均株式数(株) (※) 6,292,635 6,636,233