建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。

2015/06/25 15:30

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは次の通りであります。

建物	本社移転工事
工具、器具及び備品	本社移転に係る什器購入
ソフトウエア	社内利用ソフトウエア
ソフトウエア仮勘定	社内利用ソフトウエア
株式交付費	増資に係る費用

2.当期減少額のうち主なものは次の通りであります。

2015/06/25 15:30

#3 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資総額は、77,903千円であり、その主なものは、本社移転に伴う有形固定資産の購入にかかるものが23,925千円(建物が8,989千円、工具、器具及び備品が14,628千円)、および当社の事業運営を行うためのソフトウエアの開発にかかるものが53,939千円であります。

2015/06/25 15:30

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当事業年度末の固定資産は、71百万円となり、前事業年度末と比較して56百万円の増加となりました。これは主に建物が増加(前事業年度比8百万円増加)、工具、器具及び備品が増加(前事業年度比12百万円増加)、ソフトウエアが増加(前事業年度比16百万円増加)、敷金及び保証金が増加(前事業年度比14百万円増加)したこと等によるものであります。
(流動負債)

2015/06/25 15:30

#5 金融商品関係、財務諸表（連結）

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては管理部において、取引先ごとに期日管理および残高管理を行っております。
敷金及び保証金は、主に建物賃貸借契約にかかるものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、管理部において差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
営業債務である未払金および未払費用は、そのほとんどが2ヵ月以内の支払期日であります。

2015/06/25 15:30