当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役石丸文彦氏との間には、当社新株予約権を70個保有しておりますが、人的関係はありません。また、前事業年度および当事業年度に、同氏の兼務先であった株式会社DGインキュベーションと取引関係がありましたが、その取引額は年間10万円未満と僅少であります。ベンチャーキャピタルにおける投資経験や経営経験を当社の経営全般に活かされることを期待し、社外取締役に選任しております。なお、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員に指定し、届け出ております。
社外取締役村上敦浩氏との間には、当社新株予約権を180個保有しておりますが、人的関係または取引関係はありません。コンサルティング会社および事業会社でのビジネス経験および経営経験を当社の経営全般に活かされることを期待し、社外取締役に選任しております。なお、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として指定し、届け出ております。

2016/06/08 15:30

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は以下の通りであります。

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#3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社監査役 2名外部協力者 4名	外部協力者 6名	当社取締役 3名当社従業員 25名	当社監査役 3名
株式の種類及び付与数	普通株式 31,300株	普通株式 24,500株	普通株式 223,600株	普通株式 7,700株
付与日	平成25年9月26日	平成26年3月27日	平成26年6月12日	平成26年6月12日
権利確定条件	(注)2	同左	(注)3	同左
対象勤務期間	―	―	―	―
権利行使期間	自平成27年9月27日至平成35年9月25日	自平成28年3月28日至平成35年9月25日	自平成28年6月13日至平成36年5月31日	自平成28年6月13日至平成36年5月31日

	第6回新株予約権	第7回新株予約権	第8回新株予約権	第9回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名当社従業員 1名	当社取締役 1名当社従業員 1名	当社従業員 8名	当社取締役 1名当社従業員 2名
株式の種類及び付与数	普通株式 17,600株	普通株式 2,900株	普通株式 9,600株	普通株式 23,900株
付与日	平成26年8月7日	平成26年9月11日	平成26年10月9日	平成28年2月25日
権利確定条件	(注)3	同左	同左	(注)4
対象勤務期間	―	―	―	―
権利行使期間	自平成28年8月8日至平成36年5月31日	自平成28年9月12日至平成36年5月31日	自平成28年10月10日至平成36年5月31日	自平成30年7月1日至平成35年6月30日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.権利確定条件は次の通りであります。

2016/06/08 15:30

#4 事業等のリスク

将来的には、経営成績および財政状態を勘案しながら株主への利益配分を検討いたしますが、配当実施の可能性およびその実施時期等については、現時点において未定であります。
② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、会社法第236条、第238条および第239条の規定に従って、平成25年9月25日開催の臨時株主総会決議および平成26年6月11日開催の定時株主総会決議に基づき、当社役員、従業員、外部顧問およびコンサルタントに対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しております。

2016/06/08 15:30

#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使)	―	―	3,300	7,326

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成28年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

2016/06/08 15:30

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

2016/06/08 15:30

#7 新株予約権等に関する注記

2 新株予約権および自己新株予約権に関する事項

2016/06/08 15:30

#8 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次の通りであります。

2016/06/08 15:30

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在発行数には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。

2016/06/08 15:30

#10 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
普通株式増加数(千株)	233	261
(うち新株予約権(千株))	(233)	(261)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	―

※前事業年度にA種優先株式が存在しておりましたが、平成26年8月6日付で、A種優先株式のすべての株式は、その1株につき普通株式1株の割合で転換しております。また、A種優先株式は剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。

2016/06/08 15:30