建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/26 12:39

#2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは次の通りであります。

建物	本社移転に伴う内装工事費用:26,123千円
工具、器具及び備品	本社移転に伴う新規什器購入:13,770千円
ソフトウエア	社内利用自社制作ソフトウエア:64,734千円
ソフトウエア仮勘定	社内利用自社制作ソフトウエア:67,263千円

2.当期減少額のうち主なものは次の通りであります。

建設仮勘定	本社移転の完了による建物および工具、器具及び備品への振替:15,120千円
ソフトウエア仮勘定	ソフトウエアへの振替:64,734千円

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当事業年度末の固定資産は、194百万円となり、前事業年度末と比較して47百万円の増加となりました。これは主に建物が増加(前事業年度比23百万円増加)、工具、器具及び備品が増加(前事業年度比9百万円増加)、ソフトウエアが増加(前事業年度比26百万円増加)、ソフトウエア仮勘定が増加(前事業年度比2百万円増加)、および建設仮勘定が減少(前事業年度比15百万円減少)したこと等によるものであります。
(流動負債)

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#5 金融商品関係、財務諸表（連結）

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては管理部において、取引先ごとに期日管理および残高管理を行っております。
敷金及び保証金は、主に建物賃貸借契約にかかるものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、管理部において差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
営業債務である未払金、未払費用および未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。これらの営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成・更新することにより、手元流動性の維持を図り、流動性リスクを管理しております。

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