有価証券報告書-第11期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
当事業年度末の総資産は、1,218百万円となり、前事業年度末と比較して190百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金、売掛金、敷金及び保証金が増加したこと等によるものであります。
(流動資産)
当事業年度末の流動資産は、1,068百万円となり、前事業年度末と比較して116百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が増加(前事業年度比78百万円増加)、売掛金が増加(前事業年度比27百万円増加)、前払費用が増加(前事業年度比5百万円増加)、繰延税金資産が増加(前事業年度比5百万円増加)したこと等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末の固定資産は、146百万円となり、前事業年度末と比較して75百万円の増加となりました。これは主に建設仮勘定が増加(前事業年度比14百万円増加)、ソフトウエアが増加(前事業年度比25百万円増加)、敷金及び保証金が増加(前事業年度比37百万円増加)したこと等によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末の流動負債は、238百万円となり、前事業年度末と比較して91百万円の増加となりました。これは主に未払金が増加(前事業年度比18百万円増加)、未払費用が増加(前事業年度比20百万円増加)、未払消費税等が増加(前事業年度比8百万円増加)、預り金が増加(前事業年度比4百万円増加)、未払法人税等が増加(前事業年度比40百万円増加)したこと等によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末の固定負債はありません。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、980百万円となり、前事業年度末と比較して99百万円の増加となりました。これは当期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加(前事業年度比179百万円増加)、自己株式が増加(前事業年度比80百万円増加)したことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
売上高は1,114百万円(前年同期比61.5%増)となりました。これは主に、弁護士マーケティング支援サービスの有料会員登録弁護士数および有料会員サービスの有料会員数が順調に増加したためであります。
(売上総利益)
売上原価は118百万円(前年同期比63.0%増)となりました。これは主に、ソフトウエアの開発や制作に係る人件費や経費が増加した一方で、ソフトウエアの開発や制作の進行に伴いソフトウエア仮勘定への振替えを行ったこと等によるものであります。
この結果、売上総利益は996百万円(前年同期比61.3%増)となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は701百万円(前年同期比52.3%増)となりました。これは主に、従業員の増加に伴う人件費の増加および売上高増加に伴う販売手数料の増加等によるものであります。
この結果、営業利益は295百万円(前年同期比87.7%増)となりました。
(経常利益)
当事業年度の経常利益は、294百万円(前年同期比87.6%増)となりました。
(当期純利益)
法人税等は、104百万円(前年同期比137.4%増)となりました。
この結果、当期純利益は179百万円(前年同期比59.0%増)となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ78百万円増加し、当事業年度末には、885百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得た資金は267百万円(前事業年度は142百万円の収入)となりました。主な要因は、売上債権の増加額が27百万円、法人税等の支払額が71百万円等があったものの、税引前当期純利益283百万円の計上、未払消費税等の増加額が8百万円、未払費用の増加額が20百万円、未払金の増加額が18百万円、本社移転費用10百万円の計上および減価償却費24百万円の計上があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は109百万円(前事業年度は64百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出16百万円、無形固定資産の取得による支出47百万円および敷金の差入による支出45百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は79百万円(前事業年度は603百万円の収入)となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出80百万円があったこと等によるものであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載の通り、事業環境、事業内容、事業運営体制、システムリスク、法的規制等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社が今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手および分析を行い、現在および将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。