有価証券報告書-第17期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役1名、非常勤監査役2名で構成され、いずれも社外役員であります。監査役は、取締役会およびその他の社内会議に出席し、取締役及び内部監査担当者等の使用人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務の状況を調査しております。また、決算の都度、EY新日本有限責任監査法人より監査の報告を受けております。このように、監査精度向上のため、監査役、会計監査人、内部監査担当者は各々緊密に連携し、三様監査の充実化を図っております。
当事業年度において当社は監査役会を原則として月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針・実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等です。
また、常勤監査役の活動としては、取締役との意思疎通、取締役会・経営会議をはじめとする重要な会議への出席、議事録・重要な決裁書類・契約書等の書類の査閲を行うとともに、関係者へのヒアリング、内部監査担当者との連携を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査担当者(1名)を設置し、全部門を対象に会計監査および業務監査を実施しており、内部統制の有効性および業務の執行状況について、社内諸規程やコンプライアンス面から監査を行っております。監査結果の報告を代表取締役社長に行い、内部監査で発見された問題点に基づき改善指示がなされた場合には、フォローアップ内部監査の実施により、改善状況の確認を随時行います。なお、当社は、2022年6月25日付で内部監査室を設置しており、同日以降は、内部監査室が監査を担当します。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
10年間
ハ.業務を執行した公認会計士
当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりです。
指定有限責任社員 業務執行社員 矢治博之
指定有限責任社員 業務執行社員 新井慎吾
いずれの指定有限責任社員 業務執行社員も継続監査年数は7年以内です。
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士3名、会計士試験合格者等3名、その他1名
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の独立性・専門性等を有することについて確認することにより、監査法人を適切に選定しております。
また、当社は、以下のとおり、会計監査人の解任又は不再任の方針を定めております。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、監査役会の決議により会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役会は監査役の全員の同意により会計監査人を解任いたします。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人の再任に際し、当該監査法人及び関連部署から意見聴取のうえ、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針(公益社団法人日本監査役協会/会計委員会)」を参考に策定した「会計監査人評価チェックリスト」に基づいて、監査法人の評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度における当社の非監査業務の内容は、SOC2保証業務およびアドバイザリー業務であります。
当事業年度における当社の非監査業務の内容は、SOC2保証業務およびISMAP情報セキュリティ監査業務であります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ.を除く)
前事業年度における当社の非監査業務の内容は、アドバイザリー業務であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査日数等の諸要素を勘案し、また、当社の事業規模等を考慮して監査報酬額を決定しております。
なお、監査報酬の決定にあたっては、監査役会の同意を得ております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、会計監査人の前事業年度の監査計画・職務遂行状況、当事業年度の監査報酬見積りの相当性等を確認した結果、会計監査人の報酬等について合理的な水準であると判断し、同意しました。
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役1名、非常勤監査役2名で構成され、いずれも社外役員であります。監査役は、取締役会およびその他の社内会議に出席し、取締役及び内部監査担当者等の使用人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務の状況を調査しております。また、決算の都度、EY新日本有限責任監査法人より監査の報告を受けております。このように、監査精度向上のため、監査役、会計監査人、内部監査担当者は各々緊密に連携し、三様監査の充実化を図っております。
当事業年度において当社は監査役会を原則として月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 監査役会出席状況 |
| 唐樋 和明 | 全21回中21回 |
| 須田 仁之 | 全21回中21回 |
| 阿久津 操 | 全21回中20回 |
監査役会における主な検討事項は、監査の方針・実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等です。
また、常勤監査役の活動としては、取締役との意思疎通、取締役会・経営会議をはじめとする重要な会議への出席、議事録・重要な決裁書類・契約書等の書類の査閲を行うとともに、関係者へのヒアリング、内部監査担当者との連携を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査担当者(1名)を設置し、全部門を対象に会計監査および業務監査を実施しており、内部統制の有効性および業務の執行状況について、社内諸規程やコンプライアンス面から監査を行っております。監査結果の報告を代表取締役社長に行い、内部監査で発見された問題点に基づき改善指示がなされた場合には、フォローアップ内部監査の実施により、改善状況の確認を随時行います。なお、当社は、2022年6月25日付で内部監査室を設置しており、同日以降は、内部監査室が監査を担当します。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
10年間
ハ.業務を執行した公認会計士
当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりです。
指定有限責任社員 業務執行社員 矢治博之
指定有限責任社員 業務執行社員 新井慎吾
いずれの指定有限責任社員 業務執行社員も継続監査年数は7年以内です。
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士3名、会計士試験合格者等3名、その他1名
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の独立性・専門性等を有することについて確認することにより、監査法人を適切に選定しております。
また、当社は、以下のとおり、会計監査人の解任又は不再任の方針を定めております。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、監査役会の決議により会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役会は監査役の全員の同意により会計監査人を解任いたします。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人の再任に際し、当該監査法人及び関連部署から意見聴取のうえ、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針(公益社団法人日本監査役協会/会計委員会)」を参考に策定した「会計監査人評価チェックリスト」に基づいて、監査法人の評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) |
| 26,000 | 12,220 | 30,000 | 54,800 |
前事業年度における当社の非監査業務の内容は、SOC2保証業務およびアドバイザリー業務であります。
当事業年度における当社の非監査業務の内容は、SOC2保証業務およびISMAP情報セキュリティ監査業務であります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ.を除く)
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) |
| ― | 14,180 | ― | ― |
前事業年度における当社の非監査業務の内容は、アドバイザリー業務であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査日数等の諸要素を勘案し、また、当社の事業規模等を考慮して監査報酬額を決定しております。
なお、監査報酬の決定にあたっては、監査役会の同意を得ております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、会計監査人の前事業年度の監査計画・職務遂行状況、当事業年度の監査報酬見積りの相当性等を確認した結果、会計監査人の報酬等について合理的な水準であると判断し、同意しました。