有価証券報告書-第17期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/27 14:35
【資料】
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【項目】
114項目
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
元榮 太一郎1975年12月14日
2001年10月アンダーソン・毛利法律事務所(現:アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業)入所
2005年1月元榮法律事務所(現:弁護士法人Authense法律事務所)設立
2005年7月オーセンスグループ株式会社(現:当社)設立
当社代表取締役就任
2013年2月弁護士法人Authense法律事務所代表社員就任(現任)
2014年3月TIM株式会社(現:Authense Holdings株式会社)設立
代表取締役就任
2016年7月参議院議員(現任)
2017年6月当社代表取締役会長就任
2020年9月財務大臣政務官就任
2021年10月Authense Holdings株式会社代表取締役就任(現任)
Authense Consulting株式会社設立
代表取締役就任(現任)
2021年12月当社代表取締役会長就任
参議院文教科学委員長就任(現任)
2022年3月株式会社ユニバーサルスポーツジャパン代表取締役会長就任(現任)
2022年6月当社代表取締役社長就任(現任)
(注)34,881,100
取締役会長内田 陽介1977年2月28日
2000年4月三菱商事株式会社入社
2000年11月株式会社アイシーピー入社
2003年11月株式会社カカクコム入社
2004年6月有限会社コアプライス(現:株式会社カカクコム・インシュアランス)取締役就任
2006年6月株式会社カカクコム取締役就任
2014年12月株式会社みんなのウェディング(現:株式会社エニマリ)代表取締役社長兼CEO就任
2015年8月株式会社アコード・ベンチャーズ取締役就任(現任)
2015年10月当社取締役就任
2017年6月当社代表取締役社長就任
2022年6月当社取締役会長就任(現任)
(注)3118,100
取締役田上 嘉一1978年5月4日
2004年10月アンダーソン・毛利法律事務所(現:アンダーソン・毛利・友常法律事務所)入所
2013年1月グリー株式会社入社
2015年7月当社入社
2017年4月当社執行役員就任
2019年6月当社取締役就任(現任)
2022年5月ハイアス・アンド・カンパニー株式会社取締役就任(現任)
(注)3
取締役橘 大地1985年10月4日
2012年6月株式会社サイバーエージェント入社
2014年6月GVA法律事務所(現:弁護士法人GVA法律事務所)入所
2014年9月株式会社アップランド監査役就任(現任)
2015年11月当社入社
2018年4月当社執行役員就任
2019年6月当社取締役就任(現任)
(注)3500

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役渡邊 陽介1978年12月29日
2004年4月エン・ジャパン株式会社入社
2007年8月株式会社イトクロ入社
2008年11月株式会社オロ入社
2012年5月当社入社
2015年10月当社執行役員就任
2016年6月当社取締役就任
2021年7月株式会社mov取締役就任(現任)
2022年6月当社取締役就任(現任)
(注)31,000
取締役澤田 将興1984年11月9日
2008年4月SBIイー・トレード証券株式会社(現:株式会社SBI証券)入社
2013年10月パラカ株式会社入社
2014年3月当社入社
2020年7月当社執行役員就任
2022年6月当社取締役就任(現任)
(注)3
取締役石丸 文彦1975年5月7日
1999年4月株式会社ジャフコ(現:ジャフコ グループ株式会社)入社
2001年10月株式会社大前・ビジネス・ディベロップメンツ入社
2003年7月株式会社カカクコム入社
2005年6月スパークス・グループ株式会社入社
2010年4月株式会社サイバーエージェント・ベンチャーズ(現:株式会社サイバーエージェント・キャピタル)入社
2012年1月株式会社デジタルガレージ執行役員就任
2012年6月株式会社DGインキュベーション(現:株式会社DGベンチャーズ)取締役就任
2012年7月当社取締役就任
2013年9月当社取締役就任(現任)
2014年7月株式会社DGインキュベーション(現:株式会社DGベンチャーズ)取締役COO就任
2015年6月株式会社アコード・ベンチャーズ設立
代表取締役就任(現任)
(注)37,000
取締役村上 敦浩1975年1月9日
1998年5月アンダーセンコンサルティング株式会社(現:アクセンチュア株式会社)入社
2002年10月株式会社アロウズコンサルティング(現:EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社)入社
2004年10月株式会社カカクコム入社
2012年6月同社取締役就任
2014年8月当社取締役就任(現任)
2019年7月株式会社カカクコム取締役執行役員就任(現任)
(注)3

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役上野山 勝也1982年7月18日
2007年4月株式会社ボストンコンサルティンググループ(現:ボストン・コンサルティング・グループ合同会社)入社
2012年10月株式会社AppReSearch設立(現:株式会社PKSHA Technology)取締役就任
2014年4月東京大学消費インテリジェンス寄付講座特任助教就任
2016年6月株式会社PKSHA Technology代表取締役就任(現任)
2016年10月株式会社BEDORE(現:株式会社PKSHA Workplace)取締役就任(現任)
2019年7月株式会社アイテック取締役就任(現任)
2021年6月株式会社アシリレラ取締役就任(現任)
当社取締役就任(現任)
株式会社PRAZNA(現:株式会社PKSHA Communication)取締役就任(現任)
2021年10月株式会社PKSHA Workplace代表取締役就任(現任)
(注)3
監査役
(常勤)
唐樋 和明1955年8月17日
1978年4月株式会社三井銀行(現:株式会社三井住友銀行)入行
2000年10月株式会社マツモトキヨシ入社
2003年6月同社取締役就任
2007年10月株式会社フージャースコーポレーション入社
2009年6月株式会社エスクリ監査役就任
2013年9月当社監査役就任(現任)
(注)4
監査役須田 仁之1973年7月21日
1996年4月イマジニア株式会社入社
1997年10月ジェイ・スカイ・ビー株式会社(現:スカパーJSAT株式会社)入社
1999年8月株式会社デジタルクラブ(現:ブロードメディア株式会社)入社
2002年10月株式会社アエリア取締役就任
2013年2月当社監査役就任(現任)
2015年11月株式会社グッドパッチ監査役就任(現任)
2017年12月and factory株式会社取締役就任(現任)
(注)413,000
監査役阿久津 操1958年1月15日
1980年4月株式会社日本リクルートセンター(現:株式会社リクルートホールディングス)入社
1995年7月株式会社エイブル入社
1997年8月株式会社プラザクリエイト(現:株式会社プラザクリエイト本社)入社
1999年7月株式会社バックスグループ入社
2002年3月株式会社アパマンショップネットワーク(現:APAMAN株式会社)入社
2004年3月株式会社ココブリーズ設立
代表取締役就任(現任)
2006年2月株式会社博展監査役就任
2009年3月株式会社リブセンス監査役就任
2014年6月当社監査役就任(現任)
2015年5月BASE株式会社監査役就任
2015年12月キャスティングロードホールディングス株式会社(現:CRGホールディングス株式会社)監査役就任
2018年7月AI inside株式会社監査役就任
2021年6月AI inside株式会社取締役(監査等委員)就任(現任)
2022年3月株式会社プラン・ドゥ監査役(現任)
(注)4
5,020,700


(注) 1.取締役石丸文彦、村上敦浩、および上野山勝也は、社外取締役であります。
2.監査役唐樋和明、須田仁之、および阿久津操は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、就任の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、就任の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.所有株式数は、事業年度末現在の状況を表示しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役石丸文彦氏との間には、当社の議決権比率0.03%の株式を保有しておりますが、人的関係または取引関係はありません。ベンチャーキャピタルにおける投資経験や経営経験を当社の経営全般に活かされることを期待し、社外取締役に選任しております。なお、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員に指定し、届け出ております。
社外取締役村上敦浩氏との間には、人的関係または取引関係はありません。コンサルティング会社および事業会社でのビジネス経験および経営経験を当社の経営全般に活かされることを期待し、社外取締役に選任しております。なお、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として指定し、届け出ております。
社外取締役上野山勝也氏との間には、人的関係または取引関係はありません。事業会社での経営経験および専門知識を当社の経営全般に活かされることを期待し、社外取締役に選任しております。なお、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として指定し、届け出ております。
社外監査役唐樋和明氏との間には、人的関係または取引関係はありません。長年にわたり資金調達、M&Aをはじめとする幅広い業務の経験を有しており、財務および会計に関する知見を有していることから社外監査役として選任しております。
社外監査役須田仁之氏との間には、当社の議決権比率0.05%の株式および新株予約権57個を保有しておりますが、人的関係または取引関係はありません。長年にわたり培ってきたビジネス経験および経営経験を当社の経営の監視に活かされることを期待し、社外監査役として選任しております。
社外監査役阿久津操氏との間には、人的関係または取引関係はありません。長年にわたり培ってきたビジネス経験および経営経験を当社の経営の監視に活かされることを期待し、社外監査役として選任しております。
当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を特に定めてはおりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立性の判断基準を参考にすることで、一般株主と利益相反のおそれがない独立性の高い社外取締役および社外監査役の確保に努めています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は社外取締役および社外監査役を選任することで、経営への監視機能を強化しております。その経験・知識等を活用した、社外取締役および社外監査役による独立・公正な立場からの、取締役の職務執行に対する監視機能が十分に期待できることから、現状の体制としております。
また、社外取締役および社外監査役は、取締役会を通じて必要な情報の収集および意見の表明を行うとともに、適宜、内部監査担当者および会計監査人と情報交換を行い、連携を保つことで、監督または監査の有効性、効率性を高めております。

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