(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エル・アイ・シー
事業内容 判例データベース「判例秘書」の開発および提供
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は“「プロフェッショナル・テック」で、次の常識をつくる“をミッションに中長期的な企業価値の向上に向け、あらゆるリーガルデータを学習させた日本初の法律特化の独自LLM(大規模言語モデル)「リーガルブレイン」の構築を重要な戦略の一つと位置づけ、これまでにないリーガルサービスの開発を進めております。
このリーガルブレイン構想を実現する上において、特に判例データは最重要データの一つであると考えています。その中で、「判例秘書」が有する判例データは、1900年代から現在に至るまでの厳選された日本国内における重要判例であり、計り知れないほど貴重なデータであります。両社が一丸となることで、判例データベース領域でのサービス拡張が可能となり、相互の顧客基盤の拡大をはじめ、両社の法曹界でのノウハウおよび技術等が融合することにより、「判例秘書」の付加価値の向上に向けたサービス開発、「リーガルブレイン」構想の推進ができると考えております。
(3) 企業結合日
2023年10月2日(みなし取得日 2023年10月1日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を100%取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年10月1日から2024年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	3,300,000	千円
取得原価		3,300,000	千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 3,595千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
773,631千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
15年間にわたって均等償却いたします。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,019,762	千円
固定資産	2,971,520	〃
資産合計	4,991,283	〃
流動負債	832,809	〃
固定負債	858,474	〃
負債合計	1,691,283	〃

7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

種類	金額	加重平均償却期間
技術資産	1,461,512千円	15年
商標権	248,047千円	15年
合計	1,709,560千円	15年

8.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、影響の概算額については、監査証明を受けておりません。