(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			合計
	メディア	IT・ ソリューション	計
弁護士支援サービス	2,398,303	-	2,398,303	2,398,303
有料会員サービス	664,540	-	664,540	664,540
税理士支援サービス	1,093,408	-	1,093,408	1,093,408
広告その他サービス	296,075	-	296,075	296,075
IT・ソリューションサービス	-	6,871,414	6,871,414	6,871,414
顧客との契約から生じる収益	4,452,327	6,871,414	11,323,742	11,323,742
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	4,452,327	6,871,414	11,323,742	11,323,742

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 売掛金	1,301,775
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 売掛金	1,795,634
契約負債(期首残高) 前受金	188,906
契約負債(期末残高) 前受金	769,238

契約負債は、主に、履行義務の充足に伴って収益を認識する契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、188,906千円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

	(単位:千円)
	当連結会計年度
1年以内	196,096
1年超2年以内	147,891
2年超3年以内	101,858
3年超	82,072
合計	527,919