(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			合計
	メディア	IT・ ソリューション	計
弁護士支援サービス	2,327,559	―	2,327,559	2,327,559
有料会員サービス	602,246	―	602,246	602,246
税理士支援サービス	605,118	―	605,118	605,118
広告その他サービス	219,256	―	219,256	219,256
IT・ソリューションサービス	―	3,123,060	3,123,060	3,123,060
顧客との契約から生じる収益	3,754,180	3,123,060	6,877,241	6,877,241
その他の収益	―	―	―	―
外部顧客への売上高	3,754,180	3,123,060	6,877,241	6,877,241

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 5 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	当事業年度(千円)
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 売掛金	774,315
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 売掛金	1,015,467
契約負債(期首残高) 前受金	77,911
契約負債(期末残高) 前受金	151,559

契約負債は、主に、履行義務の充足に伴って収益を認識する契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、77,911千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

	当事業年度(千円)
1年以内	9,504
1年超2年以内	9,504
2年超3年以内	9,504
3年超	8,712
合計	37,224