有価証券報告書-第17期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービスを販売する市場または顧客の類似性・関連性に基づき「メディア事業」、「IT・ソリューション事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類
「メディア事業」では、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディアの運営を行っております。
「IT・ソリューション事業」では、Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」をはじめとしたIT・ソリューションサービスの提供を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△764,759千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.当社では、報告セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産は開示しておりません。
Ⅱ 当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注) 1.セグメント利益の調整額△900,051千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.当社では、報告セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産は開示しておりません。
4 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、従来、インターネットメディア事業の単一セグメントとして、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、経営管理区分の見直しおよびサービスを販売する市場または顧客の類似性・関連性に基づき、当事業年度の期首より、報告セグメントを「メディア事業」「IT・ソリューション事業」の2つのセグメントに変更することといたしました。
なお、前事業年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービスを販売する市場または顧客の類似性・関連性に基づき「メディア事業」、「IT・ソリューション事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類
「メディア事業」では、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディアの運営を行っております。
「IT・ソリューション事業」では、Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」をはじめとしたIT・ソリューションサービスの提供を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 合計 (注)2 | |||
| メディア | IT・ ソリューション | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,622,271 | 1,695,804 | 5,318,075 | ― | 5,318,075 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,622,271 | 1,695,804 | 5,318,075 | ― | 5,318,075 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,261,880 | △324,574 | 937,306 | △764,759 | 172,547 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 113,129 | 45,657 | 158,786 | 2,686 | 161,473 |
| 減損損失 | ― | ― | ― | 19,393 | 19,393 |
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△764,759千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.当社では、報告セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産は開示しておりません。
Ⅱ 当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 合計 (注)2 | |||
| メディア | IT・ ソリューション | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,754,180 | 3,123,060 | 6,877,241 | ― | 6,877,241 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,754,180 | 3,123,060 | 6,877,241 | ― | 6,877,241 |
| セグメント利益 | 1,506,954 | 532,314 | 2,039,268 | △900,051 | 1,139,216 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 137,644 | 78,121 | 215,766 | 1,988 | 217,754 |
| 減損損失 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 1.セグメント利益の調整額△900,051千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.当社では、報告セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産は開示しておりません。
4 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、従来、インターネットメディア事業の単一セグメントとして、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、経営管理区分の見直しおよびサービスを販売する市場または顧客の類似性・関連性に基づき、当事業年度の期首より、報告セグメントを「メディア事業」「IT・ソリューション事業」の2つのセグメントに変更することといたしました。
なお、前事業年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。