臨時報告書
- 【提出】
- 2017/11/15 16:31
- 【資料】
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提出理由
当社は、平成29年11月15日開催の取締役会において、子会社取得を決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2の規定に基づき、臨時報告書を提出いたします。
子会社取得の決定
(1)取得対象子会社の概要
(2)子会社取得の目的
当社は既存の事業において蓄積してきた技術により、今後、個人がさらに多くの報酬を得たり、資金調達が
出来るサービス、事業を展開していくことを目指しております。
また、近年登場したブロックチェーン技術は、銀行などの中央集権型機関を介さないP2P(ピア・トゥ・
ピア)取引の信頼性を飛躍的に高めるとされ、これによってあらゆる契約のあり方が大きく変わると言われて
います。特に、シェアリングエコノミーにおける報酬のやりとりは大きなパラダイムシフトを迎えると予想さ
れ、当社が想定する事業領域においては、事業面、技術面での対応が不可欠であると考えております。
一方、株式会社電縁(以下、「電縁社」という。)は、平成12年の創業以来、通信業、自治体、生命保険業な
中心に各種システム開発を手掛けております。近年では、将来の柱となる事業として、自社プロダクトの開発に
取り組むとともに、ブロックチェーンテクノロジー(分散型台帳技術)を利用したシステムの開発、コンサル
ティング事業を積極的に展開しております。
当社は電縁社との研究開発における連携体制を構築し、同社の持つブロックチェーンテクノロジーにおける
知見を活かすことによって今後の事業展開を加速し、多くの個人に届ける報酬の最大化とさらなる企業価値
向上に寄与するものと考えられることから、今回の取得に至りました。
(3)取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
株式取得価格(予定) 643百万円
(1)名称 | 株式会社電縁 | ||
(2)所在地 | 東京都品川区西五反田一丁目21番8号 | ||
(3)代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 加藤俊男 | ||
(4)資本金の額 | 35百万円 | ||
(5)純資産の額 | 246百万円(平成28年12月期) | ||
(6)総資産の額 | 1,434百万円(平成28年12月期) | ||
(7)事業の内容 | ソフトウェア受託開発 | ||
(8)取得対象子会社の最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益 | |||
決算期 | 平成26年12月期 | 平成27年12月期 | 平成28年12月期 |
売上高 | 1,804百万円 | 2,116百万円 | 2,323百万円 |
営業利益 | 20百万円 | 47百万円 | 82百万円 |
経常利益 | 29百万円 | 46百万円 | 79百万円 |
当期純利益 | 20百万円 | 34百万円 | 58百万円 |
(9)取得対象子会社の 当社との間の関係 | 資本関係 | 該当事項はありません。 | |
人的関係 | 該当事項はありません。 | ||
取引関係 | 該当事項はありません。 |
(2)子会社取得の目的
当社は既存の事業において蓄積してきた技術により、今後、個人がさらに多くの報酬を得たり、資金調達が
出来るサービス、事業を展開していくことを目指しております。
また、近年登場したブロックチェーン技術は、銀行などの中央集権型機関を介さないP2P(ピア・トゥ・
ピア)取引の信頼性を飛躍的に高めるとされ、これによってあらゆる契約のあり方が大きく変わると言われて
います。特に、シェアリングエコノミーにおける報酬のやりとりは大きなパラダイムシフトを迎えると予想さ
れ、当社が想定する事業領域においては、事業面、技術面での対応が不可欠であると考えております。
一方、株式会社電縁(以下、「電縁社」という。)は、平成12年の創業以来、通信業、自治体、生命保険業な
中心に各種システム開発を手掛けております。近年では、将来の柱となる事業として、自社プロダクトの開発に
取り組むとともに、ブロックチェーンテクノロジー(分散型台帳技術)を利用したシステムの開発、コンサル
ティング事業を積極的に展開しております。
当社は電縁社との研究開発における連携体制を構築し、同社の持つブロックチェーンテクノロジーにおける
知見を活かすことによって今後の事業展開を加速し、多くの個人に届ける報酬の最大化とさらなる企業価値
向上に寄与するものと考えられることから、今回の取得に至りました。
(3)取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
株式取得価格(予定) 643百万円