- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における負債の合計は、前連結会計年度と比較して75百万円の増加となりました。この主な要因は、前受金が73百万円の増加となったほか、ソフトウエア投資により設備関係未払金が、5百万円の増加となったことや、未払消費税が10百万円の増加となった一方で、未払金が15百万円の減少となったこと等によります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の合計は、前連結会計年度と比較して207百万円の増加となりました。この主な要因は、新株予約権及び自社株式オプションの行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ9百万円の増加となったこと、利益剰余金が当期純利益と配当金の相殺後の金額で195百万円の増加となったこと、その他有価証券評価差額金5百万円の減少と為替換算調整勘定1百万円の減少等によります。
2016/03/30 11:34- #2 資産の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
2016/03/30 11:34- #3 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2016/03/30 11:34 - #4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
② たな卸資産
2016/03/30 11:34- #5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当連結会計年度(平成27年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 971,219 | 1,178,766 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 971,219 | 1,178,766 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
