売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

・・・LMC Automotive Ltd.との業務提携により、同社の市場予測情報を日本 国内で独占販売する事業
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2020/03/26 12:14

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2020/03/26 12:14

#3 主要な顧客ごとの情報

3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2020/03/26 12:14

#4 事業等のリスク

① 特定事業への依存について
当社グループの売上高のうち、「情報プラットフォーム」事業売上高が占める割合は2018年12月期連結会計年度で76.9%、2019年12月期連結会計年度で73.4%となっております。現在、コンサルティング事業、人材紹介事業、LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業、プロモーション広告事業並びにベンチマーキング関連事業を展開する等、事業領域の拡大並びに係る各事業の売上高の増加を図りながら、収益構成を変化させてきており、「情報プラットフォーム」事業売上高への依存度は近年徐々に低下傾向にあります。ストックビジネスである「情報プラットフォーム」事業は、当社の中核事業であり、安定した収益成長を続けております。一方で連結売上高に締める割合が高い当該事業売上高が計画どおり進捗しない場合には、当初の収益計画から下方に乖離する可能性があります。その場合、当社グループの財政状態、業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
② 自動車業界に特化した情報提供サービス事業について

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
当第1四半期連結累計期間から、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配賦基準を見直し、事業セグメントの利益の算定方法の変更を行っております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを開示しており、前連結会計年度に開示した報告セグメントの間に相違が見られます。2020/03/26 12:14

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:千円)

(注) 1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.日本及び中国を除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。2020/03/26 12:14

#7 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

志藤昭彦氏は、独立系大手自動車部品メーカーの経営者として、自動車業界に関する深い知見を有しており、当社のビジネスを俯瞰する立場から取締役の意思決定の妥当性・適正性の客観的な助言・提言が期待できると判断し、社外取締役として選任しております。
宮川洋氏は、インターネット黎明期からの長きにわたるIT業界での豊富な経験とIT情報企業の経営者として、経営に関する高い見識と監督能力を有していることから、当社の取締役に適任であると判断し、社外取締役として選任しております。志藤昭彦氏が代表取締役会長を務める株式会社ヨロズ及び宮川洋氏が代表取締役を務める株式会社イードは、当社との間に売上高に係る取引がありますが、当連結会計年度における取引額は、それぞれ連結売上高の0.1%未満と極めて軽微であり、独立性は保たれていると判断しております。なお、当社と社外取締役との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係またはその他の利害関係はありません。
社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、豊富な経験を通じて培われた見識をもって独立した立場から発言を行っております。当社は、社外監査役による意見を当社の監査に反映することで、取締役会の意思決定に客観性と透明性を確保することができると考えております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業面では、グローバル営業に人材を重点的に配置したことにより、海外企業との新規契約が増加したほか、昨年11月に開設した名古屋支社は、新規顧客開拓等を通じて収益に貢献いたしました。このほか、9月は「フランクフルト・モーターショー」並びに「名古屋オートモーティブワールド」に出展し、取材活動、認知度向上・営業案件獲得に向けた活動を展開いたしました。これらの活動の結果、「情報プラットフォーム」契約企業数は前連結会計年度末から377社増加の3,266社となりました。
コンサルティング事業については、前連結会計年度中に開始した「コスト比較分析サービス」の受注が好調に推移し、当事業の売上高を牽引いたしました。人材紹介事業については、乗用車・部品メーカー等からの設計・開発、技術職を中心とした人材需要が旺盛であったことや、人事異動が盛んとなる1月、4月に当該サービスの役務提供完了がまとまってあったこともあり、前期実績を大きく上回りました。LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業は、パワートレインや環境対応車関連の市場予測情報を中心に受注が順調に推移したことや、11月に開催した『自動車市場・技術予測カンファレンス2019』の寄与もあり、収益は前期並みの実績を確保いたしました。その他については、ベンチマーキング関連事業の「分解調査データ販売」、「車両・部品調達代行サービス」の引合い・受注が順調に推移したこと等から、前期売上高を大きく上回ることとなりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高は2,380百万円(前期比16.5%増加)、営業利益は、874百万円(前期比19.1%増加)となりました。経常利益は受取利息及び受取配当金、投資有価証券売却益等の計上もあり、884百万円(前期比19.4%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は、611百万円(前期比20.2%増加)となり、自己資本当期純利益率は26.6%となりました。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項

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#10 関係会社との取引に関する注記

※ 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)		当事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
売上高	60,704	千円	71,112	千円
営業取引(支出分)	164,272		182,680

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