3901 マークラインズ

3901
2026/10/19
時価
202億円
PER 予
11.75倍
2014年以降
12.96-72.79倍
(2014-2025年)
PBR
2.78倍
2014年以降
2.94-17.71倍
(2014-2025年)
配当 予
3.79%
ROE 予
23.63%
ROA 予
17.2%
資料
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商品

【資料】
有価証券報告書-第22期(2022/01/01-2022/12/31)
【閲覧】

連結

2021年12月31日
1171万
2022年12月31日 -14.32%
1003万

個別

2021年12月31日
1171万
2022年12月31日 -14.32%
1003万

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
2. 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表への影響はありません。
2023/03/28 14:11
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
2. 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
2023/03/28 14:11
#3 会計方針に関する事項(連結)
② 棚卸資産
商品及び仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2023/03/28 14:11
#4 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2022年12月31日)提出日現在発行数(株)(2023年3月28日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式13,215,20013,215,200東京証券取引所(プライム市場)単元株式数は100株であります
計13,215,20013,215,200――
(注)1 提出日現在の発行数には、2023年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2023/03/28 14:11
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
「情報プラットフォーム」事業については、2月のロシアのウクライナ侵攻、4月の上海ロックダウンによるサプライチェーンの混乱や、半導体不足による生産台数の減少などを背景とする自動車産業の停滞が上期の営業活動に影響を及ぼしました(上期契約純増社数216社、前年同期337社)。下期に入り、半導体不足の解消に向けた機運も高まりつつある中で、営業組織を変更して一貫フォロー体制による安定顧客拡大への対応や、海外の展示会に出展したこと等から顧客増加数も前年並みに回復してきました(下期契約純増社数236社、前年同期234社)。コンテンツ面においては、AIを活用したOEMおよび部品メーカーの決算データ即時更新配信、ユーザーごとに関心の高いコンテンツを紹介するレコメンド機能の追加、EV・自動運転データベースや部品供給情報の絞り込み検索機能追加など、DX部門と連携してシナジー効果を上げてまいりました。これらの結果、契約純増社数は前期を下回ったものの、前連結会計年度末から452社(前期571社増加、前々期371社増加)増加し、4,660社となりました。
ベンチマーキング関連事業については、車両・部品調達代行サービスにおいて、昨年と比べて高額案件が少なかったものの、EV車両本体や電動車関連部品の売上が伸長し、売上、営業利益ともに前期を上回る結果となりました。データ販売においては、商品ラインアップの充実や、当社内製レポート販売等が売上に寄与し、前期の業績を大きく上回る結果となりました。プロモーション広告事業(LINES)については、サービスの紹介サイトをリニューアルして集客アップを図り、リピーターも安定的に増加した結果、売上、営業利益ともに前期を大きく上回りました。コンサルティング事業については、EV関連の技術動向調査やコスト分析調査が売上増加に貢献しましたが、人員の増加に伴い営業利益は前期を若干下回る結果となりました。LMC Automotive Ltd. 製品(市場予測情報)販売事業については、電動化の流れからパワートレイン関連の予測情報が受注の多くを占め、売上、営業利益ともに伸長しました。人材紹介事業についてはOEMの採用が活発化し、管理職クラスの案件も増え、前期を上回る結果となりました。自動車ファンド事業においては、第1号の投資案件として2月にブルースカイテクノロジーへ2億円の出資を行いました。
この結果、当社グループの当連結会計年度における業績は売上高4,125百万円(前期比17.9%増加)、営業利益は1,623百万円(前期比26.7%増加)、経常利益は1,622百万円(前期比27.7%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等を482百万円計上したこと等から、1,139百万円(前期比28.7%増加)となりました。
2023/03/28 14:11
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2023/03/28 14:11
#7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2023/03/28 14:11

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