④ リスク管理体制の整備の状況
当社グループでは、市場、情報セキュリティ、環境、労務、商品の品質・安全性等様々な事業運営上のリスクについて、リスク管理に係わる社内規程を定め、定期的に開催されております経営会議以外にも、必要に応じて会議が開催され、重要事項や進捗状況その他の問題点等が速やかに報告されるとともに、当社グループの事業運営に関する全社的・総括的なリスク管理の報告及び対応策検討が行われております。各本部長は担当部門のリスク管理責任者として日常の業務活動におけるリスク管理を行うとともに、不測の事態が発生した場合にはこの会議体へ報告することとなっております。
⑤ 株主総会の特別決議要件

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#2 事業の内容

当社グループは、手羽先唐揚を看板商品とする「おもてなしとりよし」及び魚貝・鮮魚を名物とする「磯丸水産」を主力業態として、居酒屋を主として直営方式にてチェーン展開しております。なお、一部地域においてはフランチャイズ方式を採用しております。また、未出店エリアへの展開や新業態の開発にも積極的に取り組んでおります。各業態の特徴は以下のとおりです。

事業部門	業態名・特徴
鳥良事業部門	おもてなしとりよし	当社の創業業態「鳥良」が大切にしてきた「おもてなし」の形をさらに磨き上げた「おもてなしとりよし」。手作りを基本とした料理、和装のスタッフによる心尽くしのおもてなしを、和モダンな寛ぎの空間でお楽しみいただきます。昭和59年の創業当時から変わらない看板料理「手羽先唐揚」をはじめ、当店ならではのこだわりの名物料理の数々をお楽しみいただける業態です。
鳥良事業部門	鳥良商店	『鶏料理屋ならではの商品を、美味しく気軽にお楽しみいただく』をコンセプトに、看板料理「手羽先唐揚」はもちろんのこと、「鶏くわ焼き」、「鶏そば」といった鶏料理の魅力を味わい尽くせるラインナップが自慢の業態です。
磯丸事業部門	磯丸水産	水槽から引き揚げたばかりの活貝や、一番人気の「蟹味噌甲羅焼」を目の前で焼きながら、海辺の磯料理屋の楽しさを、駅前立地でお楽しみいただける業態です。
磯丸事業部門	磯丸水産食堂	新鮮な刺身定食や海鮮丼など、多種多様なお食事メニューをご用意しております。磯丸水産のお馴染みメニューもご提供しておりますので、お食事処としても酒場としても用途に合わせて気軽にご利用いただける業態です。

当社グループの店舗数の推移は、次のとおりです。

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#3 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#4 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1986年4月	銀座レストラン高松入社
2003年12月	旧サムカワフードプランニング株式会社取締役開発本部長
2011年5月	サムカワフードプランニング株式会社(現当社)取締役商品本部長
2011年10月	当社取締役常務執行役員商品本部長
2013年1月	当社代表取締役社長(現任)

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2026年5月21日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,813,689	22,813,689	東京証券取引所プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。
計	22,813,689	22,813,689	―	―

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ンフレによる物価高への対応
当社グループにおける物価高の影響は、主に魚介類・アルコール類等が中心となる原材料から店舗運営の水光熱費・人件費(採用費)等の販売管理費全般に及びます。
原材料の値上がりに対しては、これまで商品規格の見直しやグループ企業との共同購買、一部の商品の価格改定を通じて対応してきました。引き続き、慎重に客足の動向を見極めながら、価格転嫁を含めた価格の最適化を行ってまいります。また、全店の節電活動を通じて影響を最小限に抑える取り組みを継続してまいります。
② 人財の獲得・育成
今後の更なる成長に向け、店舗運営体制の整備、ひいては人財の獲得・育成は重要な課題です。当社グループとしては、人事制度の見直しや賃上げを通じて、採用条件や待遇を改善し、優秀な人財の獲得や人財流出の抑制に取り組んでおります。また、特定技能1号試験に合格した外国人を積極的に採用しています。特に外国人の場合は、採用後の様々な研修によって早期の戦力化を図り、定期的なフォローで定着を促していくことが重要です。今後は、外国人育成・支援体制も強化しながら、生産性の向上に取り組んでまいります。2026/05/21 15:15

#7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(注3)単元未満株式の取扱い
本合併に伴い、CRH社の単元未満株(100株未満の株式)を保有することとなるSFPHD社の株主の皆様におかれましては、本合併の効力発生日以降、CRH社の定款及び株式取扱規程の定めるところにより、CRH社株式に関する以下の制度をご利用いただくことができるほか、一部証券会社で取り扱っている単元未満株式での売買が可能です。なお、金融商品取引所市場において単元未満株式を売却することはできません。
① 単元未満株式の買増し制度(1単元(100株)への買増し)

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#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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