法人税等調整額

有報情報

#1 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の32.3%から平成29年3月1日に開始する連結会計年度及び平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成31年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11,800千円減少し、法人税等調整額(貸方)が11,800千円減少しております。
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

2017/01/13 16:10