建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産 主として店舗の内装設備(建物)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2017/05/24 14:50

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応
報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度より適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築
物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

2017/05/24 14:50

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～34年
構築物 20年
工具、器具及び備品 3年～18年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、のれんについては、12年の定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。2017/05/24 14:50

#4 担保に供している資産の注記（連結）

① セールアンド割賦バック取引による所有権留保資産

	当連結会計年度(平成29年2月28日)
建物及び構築物	167,847	千円
工具、器具及び備品	3,807	千円

② 上記に対応する債務

2017/05/24 14:50

#5 有形固定資産等明細表（連結）

3.「当期増加額」のうち、主なものは以下のとおりであります。

建物	新規出店店舗設備	1,942,116千円
工具、器具及び備品	新規出店店舗設備及び什器備品	832,472千円
建設仮勘定	新規出店店舗設備及び什器備品	915,856千円

4.「当期減少額」のうち、主なものは以下のとおりであります。

建物	減損店舗設備	280,737千円
建設仮勘定	建物または器具及び備品への振替	1,125,565千円

2017/05/24 14:50

#6 減損損失に関する注記（連結）

収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物280,736千円、工具、器具及び備品及びその他37,498千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零と

2017/05/24 14:50

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～34年
工具、器具及び備品 3～18年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。2017/05/24 14:50